「岐阜市議会 2003-12-09 平成15年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：2003-12-09」の議事録内容

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岐阜市議会 2003-12-09
平成15年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：2003-12-09

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成15年第5回定例会（第3日目）　本文 2003-12-09 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 107 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（早田　純君） 1283頁選択 2 : ◯議長（早田　純君） 1283頁選択 3 : ◯議長（早田　純君） 1283頁選択 4 : ◯議長（早田　純君） 1283頁選択 5 : ◯３番（浅野裕司君） 1283頁選択 6 : ◯議長（早田　純君） 1288頁選択 7 : ◯経営管理部長（北川哲美君） 1288頁選択 8 : ◯議長（早田　純君） 1289頁選択 9 : ◯市長公室合併推進審議監（山田　正君） 1289頁選択 10 : ◯議長（早田　純君） 1290頁選択 11 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1290頁選択 12 : ◯議長（早田　純君） 1291頁選択 13 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1291頁選択 14 : ◯議長（早田　純君） 1291頁選択 15 : ◯３番（浅野裕司君） 1291頁選択 16 : ◯議長（早田　純君） 1294頁選択 17 : ◯経営管理部長（北川哲美君） 1294頁選択 18 : ◯議長（早田　純君） 1294頁選択 19 : ◯２４番（浅井武司君） 1294頁選択 20 : ◯議長（早田　純君） 1301頁選択 21 : ◯都市防災部長兼消防長（見尾谷　稔君） 1301頁選択 22 : ◯議長（早田　純君） 1302頁選択 23 : ◯市民健康部長（矢野克美君） 1302頁選択 24 : ◯議長（早田　純君） 1303頁選択 25 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1303頁選択 26 : ◯議長（早田　純君） 1304頁選択 27 : ◯教育長（安藤征治君） 1304頁選択 28 : ◯議長（早田　純君） 1305頁選択 29 : ◯２４番（浅井武司君） 1305頁選択 30 : ◯議長（早田　純君） 1308頁選択 31 : ◯１７番（丸山慎一君） 1308頁選択 32 : ◯議長（早田　純君） 1311頁選択 33 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1311頁選択 34 : ◯議長（早田　純君） 1311頁選択 35 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 1311頁選択 36 : ◯議長（早田　純君） 1312頁選択 37 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1312頁選択 38 : ◯議長（早田　純君） 1313頁選択 39 : ◯１７番（丸山慎一君） 1313頁選択 40 : ◯議長（早田　純君） 1316頁選択 41 : ◯市長（細江茂光君） 1316頁選択 42 : ◯議長（早田　純君） 1318頁選択 43 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1318頁選択 44 : ◯議長（早田　純君） 1318頁選択 45 : ◯１７番（丸山慎一君） 1319頁選択 46 : ◯議長（早田　純君） 1321頁選択 47 : ◯市長（細江茂光君） 1321頁選択 48 : ◯議長（早田　純君） 1321頁選択 49 : ◯副議長（西川　弘君） 1321頁選択 50 : ◯６番（須賀敦士君） 1322頁選択 51 : ◯副議長（西川　弘君） 1326頁選択 52 : ◯市長（細江茂光君） 1326頁選択 53 : ◯副議長（西川　弘君） 1327頁選択 54 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 1327頁選択 55 : ◯副議長（西川　弘君） 1328頁選択 56 : ◯教育長（安藤征治君） 1328頁選択 57 : ◯副議長（西川　弘君） 1328頁選択 58 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1329頁選択 59 : ◯副議長（西川　弘君） 1329頁選択 60 : ◯市民健康部長（矢野克美君） 1329頁選択 61 : ◯副議長（西川　弘君） 1329頁選択 62 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1329頁選択 63 : ◯副議長（西川　弘君） 1330頁選択 64 : ◯６番（須賀敦士君） 1330頁選択 65 : ◯副議長（西川　弘君） 1331頁選択 66 : ◯２２番（高橋　寛君） 1331頁選択 67 : ◯副議長（西川　弘君） 1335頁選択 68 : ◯市民健康部長（矢野克美君） 1335頁選択 69 : ◯副議長（西川　弘君） 1336頁選択 70 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 1336頁選択 71 : ◯副議長（西川　弘君） 1337頁選択 72 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1337頁選択 73 : ◯副議長（西川　弘君） 1338頁選択 74 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 1338頁選択 75 : ◯副議長（西川　弘君） 1339頁選択 76 : ◯２２番（高橋　寛君） 1339頁選択 77 : ◯副議長（西川　弘君） 1342頁選択 78 : ◯２２番（高橋　寛君） 1342頁選択 79 : ◯副議長（西川　弘君） 1342頁選択 80 : ◯市民健康部長（矢野克美君） 1342頁選択 81 : ◯副議長（西川　弘君） 1342頁選択 82 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 1342頁選択 83 : ◯副議長（西川　弘君） 1342頁選択 84 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1342頁選択 85 : ◯副議長（西川　弘君） 1343頁選択 86 : ◯２２番（高橋　寛君） 1343頁選択 87 : ◯副議長（西川　弘君） 1344頁選択 88 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 1344頁選択 89 : ◯副議長（西川　弘君） 1344頁選択 90 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1345頁選択 91 : ◯副議長（西川　弘君） 1345頁選択 92 : ◯議長（早田　純君） 1345頁選択 93 : ◯９番（井深正美君） 1345頁選択 94 : ◯議長（早田　純君） 1349頁選択 95 : ◯市長（細江茂光君） 1350頁選択 96 : ◯議長（早田　純君） 1350頁選択 97 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1350頁選択 98 : ◯議長（早田　純君） 1351頁選択 99 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 1351頁選択 100 : ◯議長（早田　純君） 1351頁選択 101 : ◯教育長（安藤征治君） 1351頁選択 102 : ◯議長（早田　純君） 1352頁選択 103 : ◯９番（井深正美君） 1352頁選択 104 : ◯議長（早田　純君） 1353頁選択 105 : ◯教育長（安藤征治君） 1353頁選択 106 : ◯議長（早田　純君） 1354頁選択 107 : ◯議長（早田　純君） 1354頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前９時２分　開　　議 ◯議長（早田　純君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（早田　純君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３３番船戸　清君、３４番服部勝弘君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第１１３号議案から第１９　第１３０号議案まで及び第２０　一般質問 3: ◯議長（早田　純君）　日程第２、第１１３号議案から日程第１９、第１３０号議案まで、以上１８件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（早田　純君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２０、一般質問を行います。　順次発言を許します。３番、浅野裕司君。　　　〔浅野裕司君登壇〕（拍手） 5: ◯３番（浅野裕司君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　発言のお許しを得ましたので、順次質問いたします。よろしくお願いします。

　　　〔私語する者あり〕　まず最初に、新行政改革大綱実施計画についてお尋ねいたします。　先般、平成１６年度の予算編成の指針が発表されましたが、その内容を見る限りにおいて、財政状況は大変厳しいものがあると認識せざるを得ませんでした。昨日、市長のお話にもありましたが、経営の基本であります「入るをはかって出るを制す」とありますように、「入るをはかる」に限界がある行政運営においては、「出るを制す」ことを徹底しなければ、持続可能な財政措置の確立にはつながらないと思います。　行政効率化の指標はなかなか数値であらわすことができません。削減努力の効果をはかることも困難なことが予測されます。しかし、少なくとも財政面においては数値に頼らざるを得ないという観点から、行政改革はできる限り数値において断行されるべき問題でもあると思います。　平成１４年度決算においては市税収入６４４億円、市債残高１，４７９億円、うち臨時財政対策債２３３億円となり、平成３年とほぼ同じ市税収入にもかかわらず、減ってきているとはいえ市債残高は２倍近くあるわけです。単に市債残高が多過ぎると言っているわけではなく、かといって健全であるとも言えません。いわゆる地方財政においてはバブルの清算がまだ終わっていないと思われます。市税収入の伸びも望めない中、財政基盤が確立されないと入るをはかることも難しく、活性化や行政サービスの向上のための次の手が打てないことにもなります。国においても行政改革が叫ばれる中、地方においても行政改革も大変重要なものであると位置づけられることは周知のとおりでございます。　さて、以上のような視点を前提に、前回の議会でも取り上げられました新行政改革実施計画についてお尋ねいたします。実施計画策定概要及び大綱明細の内容について次の２点を質問したいと思います。　まず１点目、目的において全体像がいま一つはっきりしません。　削減額の内容は、主に正職員から嘱託への転換、市バス、保育園などの民営化と補助金の差などが削減効果としてあらわれていると理解しますが、業務改善の中でよく言われる定性的な行政サービスの向上及び効率化にかかる経費増は、この削減額に含まれているのでしょうか。例えば、事務事業の見直しでＩＴ化するための経費は、自立型予算の構築に盛り込まれる予算であって、行政改革経費の中に含まれないということでしょうか。私が言いたいのは削減額の積み上げだけでよいかということです。個々の部署による削減努力も必要であることは間違いありませんが、全体に整合性のある削減額でなければ意味のないことではないでしょうか。総合的な視点でトップダウンによる行政改革も必要です。ただ単に数値として退職者の人員削減と民営化、また、給与の適正化だけに頼り過ぎてはいないか心配です。さらに、３年間の中期計画になっていますが、取り上げられた事業内容の進捗状況のチェックのみならず、同時に改革事項もどんどん積み上げていってほしいものです。　２点目の質問です。次は、数値目標の設定についてです。　健全な財政運営の確保のための数値目標の中で、例えば、市債発行額・元利償還金以内という目標ですが、それが目標でいいのでしょうか。なぜなら、目標とは通常の基準を前提条件として努力するための計画予定した数値を言います。健全な財政運営が市債発行額・元利償還金以内という目標になる根拠が不明確だからです。市債残高がふえることはありませんが、それが数値目標と言えないと思います。　さきに述べましたように、平成１５年度は税収がほぼ同額である平成元年より市債残高の状況は少なくとも悪いと言えるため、３年間の具体的数値目標を設定すべきだと思います。ちなみに平成１６年度の公債費及び償還費の比率は、対一般財源平成１４年度比において上昇します。思うに、このような考え方の違いは、予算の設定とその消化という予算主義の評価方法と計画数値を設定し、その努力結果を評価する決算主義との違いの差でしょうか。　また、考え方の違いを感じたのは、私自身錯覚したのですが、削減額４２億円は３年間の累計であり、削減した内容の合計額ではないということです。つまり平成１５年度に削減努力された７億６，０００万は１６年度にも１７年度にも削減された額として累計数字４２億円の中に含まれているのです。結局、削減努力というのは、通常の企業であれば、その約半分の削減額は２２億円ということになります。累計という意味では正しいとしても錯覚するのは私だけではないと思うのですが、このような作成方法に対してどのようにお考えでしょうか。　以上、行政改革の考え方及び数値目標に関してどのようにお考えか、経営管理部長にお尋ねいたします。　２番目の質問に入ります。広域合併財政シミュレーションについてお尋ねいたします。　喫緊の本市の課題である平成１７年の合併に向け、関係者各位におかれましては、御尽力、心より敬意を表します。地方分権、三位一体の税源移譲がわずかながらでも進展しつつある現状のもと、自立する地方自治の確立のためには、合併による行政コストの効率化を進めなければならないことは今さら言うまでもありません。お互いの市町で行政サービスを最大限に発揮するための効率化を進めることもさることながら、合併効果による財政基盤の充実は行政の責務であると考えます。合併によって規模が大きくなれば自治体が強くなるわけでもありません。市町の強みを十分発揮するような合併効果を生み出さなければならないわけです。　その財政基盤の充実という観点から、先月末全戸配布されました「岐阜広域合併協議会だより」の中の中間報告、財政シミュレーションについて質問いたします。　その目的の中で、「財政シミュレーションを行い、その傾向を見極め、将来の財政運営を進めるにあたっての参考とするために作成したもの」とあります。本当にそうでしょうか。疑問は次の２点です。　まず１点目の疑問は、だれのための財政シミュレーションかということです。　市民のためであれば、市民が知りたいと思う点について余りにも説明不足であり、行政判断基準としてかなりお粗末ではないかと思うわけです。ここでのシミュレーションの重要なことは合併するか、しないかの比較ではなく、合併のシミュレーションによって歳出経費の削減をいかにすべきかを考える方向づけとして作成されるべきではないかと思うわけです。つまり前提条件の比較ではなく条件設定の変化によるシミュレーションが必要なわけです。市民の目からすれば、掲載の資料を見る限りにおいて、単純に１０年間合併特例債の６７０億円の歳入増が財政基盤をプラスにし、合併した方がよいという指標でしかありません。もちろん経費削減目標としての数値が入っていますが、基準が明確ではありません。繰り返しますが、その削減努力をするためのシミュレーションであってこそ、目的にある「将来の財政運営を進めるにあたっての参考とするため」のシミュレーションになるのではないでしょうか。　２点目は、６月の議会で私自身が公会計の説明責任という観点から質問したことに関連いたします。　ここでは形式収支と基金残高の推計という企業で言えば損益計算書と余剰金という形で表現されていますが、資産の推移を見るバランスシートは必要ないのでしょうか。特に合併特例債の７割は返済の必要はないとはいえ、２００億円弱の負債は上乗せとなるわけです。だれしも他の市町を合わせた市債残高の推移は気になるところです。まして合併する上で他の市町の資産・負債状況が全くわからない中で、ただ単に単年度収支が黒字になるというシミュレーションでは、説明責任が果たされたとは言えないでしょう。　市民は合併に対してもっと単純で明確な答えを必要としており、合併効果を具体的な数値でわかりやすく示すことが重要であると考えます。また、市民にとってどのような効果があり、どのような行政サービスの低下を強いられるのか。これは仮の話でありますが、数値でもって示すことも大切かと思います。つまり、よい面だけではなく犠牲を強いられる部分もきっと出てくると思うのですが、いかがでしょうか。そのためのシミュレーションであり、指標であってよいと思いますし、それが説明責任ということです。　以上のような疑問に合併推進審議監にお答えいただければと存じます。　３番目の質問に入ります。３番目は中小企業振興についてお尋ねいたします。　先月の国の経済景況報告において７－９月の四半期は緩やかな回復傾向にあると発表されましたが、現状の岐阜市を含めた地方経済は必ずしも緩やかな回復傾向にあるとは言いがたい状況ではないかと思います。日本経済は「失われた１０年」と言われて久しいですが、グローバル経済の波を受け、厳しい状況下で頑張っておられる中小企業が多い岐阜市では、中小企業振興という点で行政の役割がもっと発揮されてしかるべきではないかと思います。中小企業振興では、観光産業も含め新産業の創出という側面も決して無視できるものではありません。しかし、既存企業の集積されたノウハウを継続、維持発展させることへのサポートも重要な行政の施策と言えます。　資本主義経済における自由競争の考えから、企業努力が足らないとか、負け組は退出すべきという一刀両断するのは簡単でしょうが、それに伴う実経済の痛みは一企業の問題にとどまらず、地域経済に及ぼす影響はかなり大きなものがあります。倒産や廃業による経済損失は雇用の問題のみならず、新産業で創出する経済効果以上の代償を払わなければならないという現実があります。行政はこのような点を正しく認識し、企業や経営者、また金融という個々の問題にとらわれず、地域経済全体のセーフティーネットの施策を講じる必要があると考えます。　岐阜市においても、金融面では信用保証協会制度や各種融資制度、商業面においては補助金制度などと各種支援策が行われておりますが、あくまでも受動的なスタンスの施策に終始しているのが現状です。確かに経営の実態まで入り込むことはできず、金融補助だけでよいという企業もあるでしょうから、能動的な対策が難しいことも承知しています。能動的対策、また新産業の誘致という点で、今般の補正予算にも提出されましたコールセンターの誘致は評価したいと思います。ぜひとも誘致を成功させ、さらなるきっかけとなる成功事例をつくっていただきたいと思います。　しかし、既存企業の支援策はどのように考えておられるのでしょうか。また、産業補助金も削減や多くの見直しの方向に向かっておりますが、次なる施策を考えておられるのでしょうか。まず、この点についてお答え願いたいと思います。　さらに、この件に関し先般提出いたしております当会派市政自民クラブの「予算編成における要望書」において、企業再生ファンドの創出についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。　企業再生ファンドとは、先日も１１月２５日付日本経済新聞に掲載されました資金的な裏づけを持たせた再生機関の基金の創出を言います。いわゆる国の産業再生機構の地方版として創出された中小企業再生支援協議会の流れを引き継ぐもので、公的資金、地域金融機関、一般投資家から成る基金・ファンドを第三者機関に託し、基金として循環できる資金、いわゆる融資基金を立ち上げようとするものです。　このファンドのポイントは次のようになります。　１つ目は、融資を受ける企業は持っている証券や技術力、ブランド力をファンドに拠出することにより、一時的な金融支援を受けることになります。これは企業トータルは赤字であっても、部分的に将来性があり、残さなければならない事業に融資を受けることによって債務処理が進み存続企業となります。　金融庁の指導のもと、リレーションシップバンキングを目指す地方金融機関は、ファンドを通して債権を一本化することができ処理が進みます。これが２番目です。　３番目に、中小企業支援協議会などの第三者機関を通して、情報開示を条件に経営状況を冷静に判断する必要があるということです。　簡単に言えば以上の３点ですが、大きな特徴は、当事者の自主性、自立性を重んじ自己責任の原則を通していることです。今求められるのは、その調整役としての第三者機関であり、循環できる資金も必要としております。行政の果たす役割はこういった点で大きいと思います。既に大分県で来年１月からスタートすることが決まっており、待つまでもなく研究する価値があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　もちろん県単位の行政サービスとなるかもしれませんが、積極的に働きかけ、岐阜市独自のものであってもよいと思うところです。提案のこの中小企業再生ファンドも１つの手法であり、何もこの方法にこだわる必要はなく、別の方法でも構いませんので、積極的な中小企業振興の施策を希望いたします。この点につきまして商工観光部長にお答えいただければと存じます。　最後の質問になります。駐車場案内システムについて質問いたします。　この問題は一昨年より数人の先輩議員の先生方が既に質問されておりますが、あえて再度私なりの考えとして質問させていただきます。　御承知のとおり、路面電車存続問題、市営を含めたバスの将来性、交通渋滞問題など、市民の交通手段として解決していかなければならない身近な問題は、現状山積していると言ってよいでしょう。さらに、中心市街地ににぎわいを取り戻すための多くの施策が望まれるという状況でもあります。　その意味で先般行われました交通社会実験は、多くの問題を抱えながらも実施され、実験結果が待たれるところであります。市街地における駐車場の利用状況についても、その中で判断していただければなあと考えております。当然のことながら、公共交通については体系的なとらえ方による施策も重要であることは言うまでもありませんが、一方では個々のサービスも見直さなければ体系的なサービスとの整合性が失われてしまいます。現在の公共交通の問題が時代の変遷の中から生じるゆがみであるとすれば、新しい施策を講じるとともに、不必要ではないが役割を終えたとされるサービスは英断を持って切り捨てる場合もあるであろうと思います。　その不必要ではないが役割を終えたとされるサービスが今の駐車場案内システムではないかと思います。システムの有効性と老朽化、利用者ニーズ、費用対効果、受益者負担の原則などの観点から考えれば、現状においては極めて過剰な行政サービスと言えるのではないでしょうか。その現状はまちのスプロール化、コインパーキングの増加、情報入手の多様化などから判断する必要があります。　平成７年度、事業費７億円弱、毎年の維持管理事業費１，０００万円から１，５００万、８年間に及ぶ計８億円弱の事業費としては余りにも高コストであったと言わざるを得ません。これだけの事業であるから、さらに、効率化をせよとか、さらに、高度な行政サービスをといった考えから事業費を上乗せするような状況判断は、現時点では許されないのではないでしょうか。平成７年にさかのぼって導入された経緯は私にはわかりませんが、現時点で決して許されないのではないかと思います。あえてこのシステムの役割は終えたということです。　と同時に、駐車場対策として、行政がどこまで駐車場サービスを提供すべきか再度議論する必要があるのではないでしょうか。また、中心市街地をどのような交通体系のもとに置くかによって市民の視点から駐車場対策を考える必要があります。私は、この駐車場問題には少なくとも受益者負担の経済原則にのっとって公平に考える必要があると思います。毎年１，５００万円のサービスの有効性もさることながら、基本的な以上の考え方からこのシステムの廃止を含めた休止を提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。また、次なるアイデアがあるのかどうかもお尋ねいたします。これは都市建設部長にお尋ねいたします。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（早田　純君）　経営管理部長、北川哲美君。　　　〔北川哲美君登壇〕 7: ◯経営管理部長（北川哲美君）　行政改革の考え方についてお答えいたします。　行政改革はスクラップ・アンド・ビルドの原則に立ち、事務事業の見直しによる経費の削減のための取り組みだけではなく、社会変化に対応した新たな行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、窓口サービスの向上、行政サービスの情報化、市民との協働など、新たな施策の展開についても行政改革の趣旨であると考えております。　今回、実施計画に掲げました削減額につきましては、事務事業の見直しなどによる削減額のみを積み上げておりますが、この削減された財源を、先ほど申し上げました新たな施策の展開に振り当てようとするものでございます。また、実施計画に掲げる事務事業以外についてもさらに改革事項を積み上げていく必要があるのではないかということでございますが、現在、実施計画に掲げる事務事業の進捗状況の調査にあわせ、新たな取り組み事項についても各部に報告を求めているところでございます。　次に、起債発行額を元利償還金以内と設定した数値目標に関しての御質問にお答えいたします。　地方と同様、国税も減収の傾向が続いており、地方交付税の財源に不足を来していることから、その一部を臨時財政対策債という地方債で補うこととされております。地方交付税制度は、すべての自治体が一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する制度でございまして、この借り入れをしませんと、他の自治体に比べて低い水準の行政サービスしか提供できないことになります。また、この臨時財政対策債の発行上限額は、国が政策的に決定するものであり、今回、設定させていただいた目標を達成するためには、市が発行額を決定することができる普通債について今以上の抑制努力を要する目標であると考えております。　具体的数値目標を設定すべきではとのことでございますが、これらの国の財政事情によって借入額の上限が設定される市債を含んでおりますことから、具体的な数値目標の設定は困難であることを御理解願いたいと存じます。また、削減額につきましては、実施計画におきまして、単年度ごとに事業の見直しによる削減額とあわせて累計額を記載しておりますが、議員御指摘のとおり、４２億円余が削減した内容の合計額と誤解を招くことから、今後におきましては、これらのことを踏まえ、わかりやすい説明に努めていきたいと考えております。　以上です。 8: ◯議長（早田　純君）　市長公室合併推進審議監、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 9: ◯市長公室合併推進審議監（山田　正君）　合併に関連しての財政シミュレーションの御質問についてお答えいたします。　財政計画は、新市建設計画に定められました施策を計画的に実施していくため、長期的展望に立って限られた財源の効率的な運用を図るなど、適切な財政運営を行うため策定するものであります。策定に当たりましては、人件費などの合併による削減効果や市税、乳幼児医療費助成など事務調整による影響額を反映させて行うこととなります。　今回、公表しております財政シミュレーションは、その中間報告でありまして、現行法制度や決算数値を基礎数値といたしまして、一定の条件を設定し将来を推計しているものでございますが、その歳出におきましては、職員４００人の削減や物件費の抑制など合併効果による削減を見込んでおります。これらは現段階で見込まれる達成可能な数値として推計したものでありまして、これにより財政運営が可能なことから、削減の最低目標値とも言えるものであると考えておりますが、議員御指摘のとおり、今回、公表した財政シミュレーションでは数値が具体的には示されておりません。現在、新市建設計画に掲載する財政計画を策定しておりますので、公表する際には市民の皆様にわかりやすく説明できるようにしてまいりたいと考えております。　なお、新市建設計画では、新市におきまして新たな行政改革大綱や職員定数適正化計画の策定を予定しておりますので、その中でさらなる削減目標値が設定されることになります。　次に、説明責任の観点についてであります。　中間報告における形式収支と基金残高の推計は単年度ごとの黒字額と赤字額に加え、その累積した額を基金として棒グラフにすることにより、１５年間の財政収支をわかりやすくあらわそうとしたものであります。基金は資産の一部でありまして、その相対する負債である市債の残高を同時にあらわすことで財政状態が認識できることは理解できるところでありますので、議員御指摘の点を踏まえ、できるだけわかりやすく説明のできる財政シミュレーションの策定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（早田　純君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔松山俊博君登壇〕 11: ◯商工観光部長（松山俊博君）　中小企業振興についてお答えをいたします。　中小企業再生ファンド等の考え方についての２点の御質問ですが、最初に、既存企業の次なる支援策に対する考え方についてということでございますが、岐阜市はこれまでアパレル産業という基幹産業を中心とする産業構造のもとに都市が形成され、また、ＪＲ岐阜駅前の問屋町や柳ケ瀬を中心に商業のまちとして発展してきております。しかし、アパレル産業の衰退を初め、産業構造の変化や長引く景気の低迷により本市の産業は停滞し、製造業の指標となる製造品出荷額は平成４年の５，４５１億円をピークに減少しております。この間、平均で約２５０億円の減少であり、平成１３年には３，８００億円とピーク時の半分にも迫る勢いで落ち込んでいることから、産業の活性化は喫緊の課題と考えております。　このような状況の中、本市では、昨年、岐阜地域１２大学の教授等を委員とする経済施策検討委員会を立ち上げたところでございます。委員会では、産業の活性化には新産業の創出はもちろんのこと、既存産業における新商品の開発研究や企業の技術、知識の高度化などが今後ますます重要になってくるとのことでありました。大学等の技術、知識を生かすことはもとより、中小企業で生まれ、これまで生かせていない技術や特許など知的財産の活用なども求められており、本年８月には本市と１２大学との間で学官連携協定書を締結し、相互協力による産業界支援の仕組みを確立したところであります。今後は産業界に輪を広げ、産・学・官による技術情報交換会や異業種交流会などを初め、既存産業の高度化につながる各種施策に取り組むとともに、企業と大学との共同研究開発を支援する施策等についても取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、企業再生ファンドの創出についてお答えいたします。　企業再生ファンドは過剰債務などを抱え経営不振に陥った企業の再生を目的に、投資家などから資金を集め造成する基金を言います。経済産業省が１１月に発表いたしました地域中小企業再生基金では、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会と連携をしながら、貸出債権を買い取り、その後は不採算事業からの撤退などの経営改善に努め、必要に応じ事業資金を融資するもので、再建が軌道に乗った段階で債務の回収や株式を売却し利益を上げ、出資者に分配するものであります。　議員御提案の企業再生ファンドの創出についてでございますが、市域で創出するには出資並びに企業再生専門家の人材を確保するなど多くの課題があることから、今後は岐阜県中小企業再生支援協議会あるいは地元金融機関とも十分協議を重ね、国が進めております中小企業再生基金の目的や内容について調査をするとともに、来年１月に創設を予定しておられます大分県の事例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。 12: ◯議長（早田　純君）　都市建設部長、小島正和君。　　　〔小島正和君登壇〕 13: ◯都市建設部長（小島正和君）　駐車場案内システムについてお答えをいたします。　このシステムは導入から８年が経過しております。当時と比べまして、特に中心市街地におけます商業の空洞化がより進展する一方で、市街地の遊休地を活用したコインパーキングの立地など、駐車場を取り巻く環境が大きく変化をしております。その結果、本システムに参加しております駐車場の利用台数は年々減少をしている状況にございます。このため本市といたしましても、こうした駐車場利用状況の変化を踏まえ、今後のシステムのあり方につきまして、システムに参加しております駐車場経営者で組織いたします駐車場案内システム推進協議会とともに、平成１３年から調査検討を重ねてきたところでございます。　そこでは、これまでの道路上に設置した案内板によります駐車場の満空情報だけを表示するシステムは提供できる情報が限られておることから、既存のシステムのうち一部機能を見直す一方で、現行のシステムが持ちますリアルタイムで駐車場利用に関する情報は今後とも有効であり、これを生かしますために新しい形での情報提供、例えば、インターネットによる多様でわかりやすい情報を提供することや、携帯電話、カーナビゲーションによる情報提供など、情報通信技術を活用いたしましたシステムへの見直しが必要であるとの認識を深めてきたところでございます。　いずれにいたしましても、駐車場に関する情報の提供は交通の円滑化などの視点からも必要と考えておりますので、どのような方法が本市にふさわしいのか、駐車場経営者や利用者から広く御意見をお聞きすること、また、現行システムより低いコストで有効な情報提供が実現できるのかなど、総合的な観点で整理し、システムの見直し方針を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（早田　純君）　３番、浅野裕司君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔浅野裕司君登壇〕 15: ◯３番（浅野裕司君）　お答え、ありがとうございます。　それでは、一部再質問と、それから、要望の方を言わさしていただきます。　まず、財政シミュレーションの方ですが、やはりこのシミュレーションというのは何を目的にするかを明確にしていなければ意味がないような気がします。現時点での合併効果による達成可能な削減の最低目標値、これが言明されたと考えております。ですから、これ以上悪くなってはいけないということでもあります。単なる数字合わせであってもいけませんし、責任ある数値であると理解いたします。　実はこの中で歳入歳出の数値がかなり見込みが甘いのではないかと心配しているわけです。例えば、昨日の御質問にもありましたけども、歳入の面においては予測するのは確かに難しいかもしれませんが、昨今の財源移譲の議論の中で、やはり補助金、交付金の減額というのはもう避けられない事態になってきていると思います。このようなですね、確かに予測するのは難しいかもしれないけれども、ある程度念頭に置いたシミュレーションでないと意味がないというような気がします。また、市債の発行についてもやはり抑えていかなければ、これは放漫経営とも言える事態に陥ります。ですから、そういうですね、トータルで見た考えを合わせたシミュレーションが必要ではないかなと思うわけです。　一方、歳出面でもですねえ、投資的経費が、実は平成１４年と合併してからもほとんど変わらないわけですねえ。このようなことでいいのかどうか。また、扶助費がもう年々上昇してきている。まあ確かにそれは実態としてはそうでしょうけども、それでいいのかどうか。そういったことを内容を見るためのいわゆる条件を変えてですね、いろいろシミュレーションしなければ、シミュレーションという本来の意味がないような気がしてならないわけです。　そのように問題の定義を一応投げかけるその材料にしていただきたいと思います。何度でも言うようですけども、あわせて単年度収支だけでなく、やはり財政基盤を明らかにするという観点でバランスシートができるかどうか、バランスシートじゃなくても構わないと思うんですけども、そのような作成資料をお願いしたいと思います。　要するに、言いたいのは、いわゆる新市の積極的な財政基盤の方向がわかるような資料を、まあ、これはもちろん「協議会だより」で出された問題でありますから、問題ていいますか、資料でありますから、そこまでは無理かとは思いますけども、そのような考えを持って進めていっていただきたいと思います。これは要望です。　それと、中小企業振興について。　私が言いたかったのは単なる融資をですね、困っている中小企業の皆さんに融資をせよということではないわけです。今一番困っているのは、まあ、もちろんこの間の足利銀行の問題とか、いわゆる地方金融機関、それから、地方の中小企業それぞれのですねえ、悩みは非常に多いわけです。この悩みをですね、第三者機関として何とか調整していってやるということが必要じゃないかなと思うわけです。やはりそういう問題点に、何といいますか、行政の役割、また、ニーズがですね、そこに埋まっているわけですから、やはりそれを解決してやる何らかの方法を見つけていただきたいなと思っております。　また、金融面だけではなく、特に中小企業においては後継者不足とかですね、人的側面も非常に多いと思います。やはりそういうサポートもある面では行政の役割かなと思っております。ここら辺は非常に難しい問題ではあるかもしれませんが、ぜひとも金融面含めいろいろ勉強していただき、早急に前向きの何らかの施策を講じていただければと思います。今の中小企業も要望ということであります。　駐車場案内システムもですね、システムの見直しの必要も認識されているのであれば、まあ結論が出るまでですねえ、休止してもいいのではないかと思います。現在の維持費は運営費９００万、これは委託費になるそうですけども、回線費５００万となっていることを考えれば、もう即刻ですね、休止しても、まあ休止してコストセーブを図るべき。それで、さらにですねえ、今の協議会とやはり結論をですね、早急に出すべく、やはり期限を決めてスタートしていっていただきたいと思います。まあ、たかだか１，５００万ですが、１，５００万でやれることも多いと思います。まあ、もちろん何に使うかというのは問題になってきますけども、やはり新しい形を、再スタートをですねえ、ぜひ一刻も早くしていただいて、この現状のシステムの見直しを結論を出すということが大切かと思います。これもまあ要望にとどめておきます。　最後に、一番最初に質問しました行政改革大綱の実施計画についての、これはまあ再質問ということでお願いしたいのですが、実は私自身、十分理解していないのかもしれませんけども、行政改革の取り組みについてはお答えのとおりで、その趣旨に沿ってですねえ、やはり御尽力いただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　ただですねえ、あの９月に出てきました大綱の表に関してですねえ、それでは、じゃあ２２億円の意義。例えばですねえ、この振りかえて使う、いわゆる財源にするということでしたけども、その２２億円の意味は、じゃあ何だったのかなということがもう一つわからないわけですねえ。必ずしも財政基盤が健全でない状況において、このサービスの効率化でないとですねえ、やはり財源の確保というのはなかなか難しい。確かに投資的経費を削るとか、まあ今回の予算のようにですねえ、は、できるでしょうが、そこをやはりきちっと、まあ厳しいようですけども、きちっとしないと、なかなかスクラップ・アンド・ビルドしても財政基盤の改善につながっていかないのではないかなと心配するわけです。　当然のことながら、この厳しい状況でありますから、スクラップ・アンド・ビルドといってもスクラップの方が多くなければこれ意味ないわけですねえ、まあ数字から言いますとですけど。だから、そういうことも含めて、結局将来への負の遺産といいますか、将来の世代に対してやはり残してはいけないものをですねえ、まあ残してってしまうような気もしているわけです。これは大きく言えば国も同じような問題を抱えておりますけども、地方も同じ問題を抱えております。　ですから、もう一度ですねえ、これちょっと観点が違うかもしれませんが、もし財政基盤の財源をですねえ、どこに求められておられるのか、この点をもう一度質問したいと思います。　それと、もう一件、市債の目標の件ですけども、まあ臨時財政対策債についての意味合いはですね、昨日、市長の御答弁の中にもありましたし、これは理解しているんですが、いわゆる普通債となる市債の方はですね、金額は多いわけです。年々ですから、減っているとは言いますけども、質問にも言いましたように、少なくとも今、平成元年と税収が同じレベルで１．５倍の普通債の残高があるわけです。これがいいのかどうか。もしいいとすればですねえ、今の元利償還金以内ということでも構わないと思うんですけども、やはりそこら辺をどのように考えておられるか。例えば基準があるのか。よく言われますけども、他市との比較を言われるんですが、その他市との比較だけでいいかなというような気もするわけです。ましてや年々税収がですね、今の現状では見込めない。少なくともこの二、三年は非常に厳しい状況が続きますし、まあ合併になってから考えればいいという問題でもありません。ですから、妥当なラインといいますか、基準がどこら辺の債務で持っていけるか。まあ持っていけるといいますか、いわゆる目標でいいと思うんです。その目標をですね、やはりお示し願えないかと。まあ、できないということかもしれませんけども、そこら辺のですね、考え方といいますか、基準についてもう一度質問したいと思います。　この２点、財政基盤をどこに求めるか、それから、普通債務残高のですね、基準は作成できない、まあ指標ですね、できないのか、再度経営管理部長にお尋ねします。 16: ◯議長（早田　純君）　経営管理部長、北川哲美君。

　　　〔北川哲美君登壇〕 17: ◯経営管理部長（北川哲美君）　再質問にお答えいたします。　１点目の、財政基盤の財源をどこに求めるかということでございますが、昨日の御質問者に市長が答弁いたしましたように、市町村は住民に身近な近くの事務事業を担っている基礎的自治体であるにもかかわらず、税財源の面で不自由な立場に置かれております。役割分担の割合が国４０に対し地方が６０という状況に対し、税配分は逆に国が６０、地方が４０という状況であり、これを是正することなく財政基盤の確立はあり得ないものと考えております。三位一体改革の早期実現を求めていく中で、分権の時代にふさわしい基幹税の確実な移譲がなされることが必須の要件であると考えております。また、限られた財源の中で自立した財政構造を確立するため、本年度から新たな予算編成手法、各部自立型予算を導入いたしたところでございます。　２点目の、普通債の債務残高の指標は作成できないかとの御質問でございますが、現在の制度では特例債であります臨時財政対策債の償還財源は全額交付税で手当てされることになっておりますが、国で検討が進められております三位一体改革では、交付税制度のあり方も含め、国と地方の役割分担と財源のあり方について抜本的な見直しがされるとのことであり、先行き不透明な状況であります。また、普通債と申しましても、道路や河川のように将来の市民の税で償還することで世代間の負担の公平を図ることにもつながる市債もあれば、市営住宅のように将来の使用料で償還することで必ずしも将来の財政運営に負担にならない市債もあるわけでございます。こうしたさまざまなことを踏まえた上で、部分的に限った市債発行額ではなく、すべての市債発行額についての目標を設定することが将来とも安定的に財政を運営していくことにつながると判断したところでございます。 18: ◯議長（早田　純君）　２４番、浅井武司君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔浅井武司君登壇〕（拍手） 19: ◯２４番（浅井武司君）　それでは、順次お伺いをいたします。　まず、大型地震発生後の救助・救援活動についてお伺いをいたします。本会議でも幾度となく質問項目となっております災害対策について都市防災部長兼消防長にお伺いをいたします。　ことしに入りまして千葉県南部地震、三陸南地震、宮城県北部地震と立て続けに大規模な地震が発生いたしております。１９９５年１月１７日に発生いたしました阪神・淡路大震災の傷跡は、国を挙げましての復興努力の成果もありまして、外見的には復興されたように思われております。しかし、多くの亡くなられたり、あるいは傷つかれた方々御本人はもとより、御家族にとっては、いまだ受けられた傷はいえることなく、悲しみと日々の生活の苦労の中にあるのも事実であります。多くの自然災害の中で、地震だけは高度に発展した科学技術においても予測が極めて難しい厄介な災害でございます。台風や洪水などは高度な気象等の観測機器を総動員して、その進路や災害発生の規模等をある程度予測できるようになりました。　さて、地震災害についての記録の最も古いものは、西暦の４１６年、関西でありますけれども、河内の国地震だそうであります。これは記録に残っている最も古いものということですね。その後、江戸時代に入りますと、かなり克明に地震発生の様子、被害状況が残されているようであります。江戸時代に入りますと、絵にかかれたりとかですね、あるいは古文書として、文書として残されているものがたくさんあるということであります。　その中で記録に残された大地震は、８８７年、これは四国から紀伊半島にかけました非常に規模の大きな地震であります。それから１１８５年、京都に起こりました大地震、それから１２９３年、鎌倉の大地震と。その後、大きなものとしては１８５４年、安政東海地震。それから１８５５年、安政の江戸地震ということでございます。この江戸の地震は大型の直下型地震ということで、非常に大きな被害が記録をされております。　１９２３年の関東大震災の３年後あたりから日本における本格的な科学的地震観測が始まったようであります。地殻変動やマントルの動きによって地震が発生するという概念、ちょっと舌をかみそうな横文字ですけれども、プレートテクトニクス観というふうに学問的には言うそうでありますけれども、こういう考え方が定着してきたのはごく最近のものであります。　日本において国家プロジェクトとして地震調査研究が始まったのは１９６５年で、地震予知計画と呼ばれております。しかし、ここで確認しなければならないのは、活断層、地殻構造などの調査が進んでも、それは地震発生のメカニズム解明の基礎研究であって、予知とは完全に一致するものではないことであります。　それは地震にかかわるデータが少な過ぎて一定の法則性を見出すには至らないからであります。最近の研究では、５０年以内に８０から９０％の確率で大規模地震が発生するであろうと考えられております。南海・東南海地震などが同時発生する場合には、マグニチュード８．５程度の規模にして阪神大震災の６４倍とも言われております。ここで明確に言うとすれば、大規模地震はいつ起きてもおかしくはないということであり、日本列島の上で生活する限りにおいて、このことをしっかりと認識をして、いつでも対応できる方策を持っていなければならないということであります。　今回は計画が長期にわたるものや多大の財政措置を必要とする防災対策に関することではなく、地震が万が一発生した場合、市民としてどのように対応できるのか、行政がどの程度責任を持ち得るのかの観点で質問をいたしていきたいと思います。　振り返りますと、この阪神・淡路大震災が発生いたしましたのが１月の１７日でありますけれども、全国でこの時期に災害の訓練がですね、行われますが、以前、この震災の後だったと思いますが、私もここで質問をさせていただいておりますのを今思い出しておりますけれども、１月の末だったと思いますが、大阪の友人に車を出してもらいまして、神戸の北部からトンネルを抜けまして神戸市内に入りまして、まだ災害復興着手というよりも震災発生の直後の水であるとか、あるいは食糧であるとか、泊まることのできるエリアの確保であるとかというような作業が全国のいろんな支援を受けましてやっていた時期に、昼間は本当に救援の車で交通渋滞してとても行けるものではありませんでしたので、全くの深夜に車で神戸に入らせていただきました。トンネルを抜けますと三宮の商店街の方に出ていくわけでありますけれども、今でも思い出しますが、平衡感覚がおかしくなるような、建物が垂直に建っていないという状況は人間にとって、まあ、こんなもんかなあと思うぐらい、まあ車酔いというかですね、船酔いを起こしたような、何か吐き気を催すような感覚に襲われたことを今も思い出しております。　それと、避難しておられる、特に小学校に避難しておられた知り合いに食糧をお届けしたんですけれども、おふろに入っておられませんので、とりあえず避難した皆さん方の姿は本当に厳しい状況であったってことを思い出しておりますし、１月、寒い時期でありましたので、体育館とか小学校についている明かりが何か本当に悲しいですね、シーンであったなっていうことを思い出しております。カメラを持って行って、ある部分の記録を撮ることも大切かなということを思ってカメラを持ってまいりましたけれども、建物が崩れた写真は撮ってまいりましたけれども、避難しておられる市民の皆様方の姿を撮ることはちょっとできませんでした。まあ、そんなことを思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。　まず、岐阜市における防災ボランティア団体についてお伺いをいたします。　先日、現時点において、岐阜市が把握しているボランティア団体を確認しましたところ、岐阜市ボランティアハム連絡協議会と特定非営利活動法人・ＮＰＯ法人でありますが、岐阜県防災ボランティアコーディネーター協議会の２団体の報告を受けております。そこで、この団体の活動状況とこれらの団体の災害時における有効性、言いかえれば、実務能力をどう評価しておられるか、また期待しておられるか、お伺いをいたします。　また、救助・救援活動の中でどのような位置づけがされているのか、位置づけられているのか、お伺いをいたします。　次に、防災に関する団体の数としては、この２団体ということでお聞きしておりますけれども、非常に少ないと考えますけれども、今後、民間における防災関連の団体育成をどのように考えておられるのか。また、どのような活動をする団体が必要と思われるか、まあ期待をされるのか、御所見をお伺いをいたします。　宮城県沖地震の実態調査によりますと、地震発生時に何が最も、そして、だれが最も頼りになったかの問いに対しまして、仙台市民の回答の多くは、ラジオ放送、隣近所の人、そして自分の家族を挙げております。突然起きる地震などの大規模な災害の場合には、消防や警察などの組織的な公的対応にすぐさま頼るわけにはいかない場面が展開されると思います。狭い範囲、そこに居合わせた者同士がお互いの生存をかけて協力し合わなければならない場面となるはずであります。遠方へ外出することなく、自分の居住する自宅の周辺を日ごろの生活エリアとする市民の皆さんにとっては自治会が最も身近な組織であります。しかし、地震発生の時間帯によっては自治会長もほとんどの家庭の世帯主も不在の状況が考えられるわけであります。これらを考えますとき、休日等を利用いたしました防災訓練や防災組織の実効性に疑問が生ずるわけでありますが、これについても御所見をお伺いいたします。　まあ、これは防災訓練を決して、誤解のないように申し上げますけれども、否定しているということではありません。市民の皆さんにこういう訓練の重要性であるとか、あるいは訓練の現場で消防職員の皆さん方とか、あるいは警察、自衛隊、そして各種団体が協力し合って災害に対応する姿を市民に見ていただくことであるとか、あるいは防災の機器を皆さんに御紹介することとか、非常に大切なことであり重要なことと考えておりますので、決して現状の防災訓練を否定するものではありませんけれども、しかし、それをもう一つ先に踏み込んで、現実味のあるというかですね、もっと地域の中で皆さんに御理解していただく訓練のあり方ということで、この質問をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、災害直後の最も大切な活動とは人命の救助でありますが、これには科学的な専門知識が必要となります。医者、看護師等は重要な人材でありますが、そのほか建築や土木、電気等の専門知識を持つ皆さんも救助活動には必要な人材であります。これらの専門知識を持つ市民の皆さんの組織化を考えることも必要ではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　これに関連いたしまして、トリアージ訓練についてお伺いをいたします。　これは災害直後の初動時期において多数の負傷者の救助、治療を効率的に行い、救命率を高めるために負傷者の程度、治療の必要度、緊急度により４色に色分けしたタッグで分類して対応する手法であります。これらの訓練は医療専門チームと住民とが合同で行い、軽度の緑タッグ判定程度の負傷者については、お互いに応急処置し合うことも行われるものであります。このトリアージ判定訓練について御所見をお伺いをいたします。　職員さんにトリアージタッグっていうのを見本にいただきましたけれども、私もこう身近で実物見るのは初めてなんですけれども、ここに４色の色がついておりまして、ミシン目が入っておりますので、これを緑が軽い方ですので、順次切っていって黒が非常に厳しいという判断ですね。負傷の箇所をチェックしてお名前であるとか、それから現状の、ここには専門用語でバイタルサインと書いてありますが、意識、呼吸、脈拍、血圧等と、それから、このトリアージのランクを記入して負傷された方にこれをつけるわけですね。ですから、黒色を中心として救急搬送しなきゃいけないのか、そこで処置をしなきゃいけないのかということをはっきりと示していくという内容のタッグです。トリアージタッグというものでありますけれども、ここで黒タッグというのが意識や呼吸、心拍などの生命兆候がないもの、まあ非常に厳しい状況に陥っておられるという状況であるわけですね。ですから、混乱期には、例えば、ここの緑の色の方であっても、何もこれをつけていかないとですね、それは我先に助けていただきたいわけでありますので、現場にはいろんな混乱が当然生じてくるわけです。ですから、どの方が優先性があるのか、そしてそこに居合わせた、けがをされた多くの方々も、まあ自分よりこの方の方が急いで助けてあげなきゃいけないんであるという認識もこのタッグによって、まあ私がそこにいる当事者であったとすればですね、できるのではないかなというふうに思っております。これはどのように今後、市民の訓練の中で使われていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。　次に、県が国に対して、東南海及び南海地震防災対策推進地域の県指定を要望したそうでありますけれども、この指定において岐阜市においてはどのような対策が期待できるのか、お答えをいただきたいと思います。２００２年７月に東南海・南海地震対策特別措置法が制定され、ことし９月に地域指定が行われる予定だったかと思われますけれども、国の中央防災会議での決定が少しおくれているようであります。　次に、岐阜市においては防災安心読本等を発行して市民の防災意識の向上を図っておりますが、今後、より理解を深め、実効性のある地域での活動、対応策をつくり上げていただくために、行政としてどのような市民への働きかけが可能か、お答えをいただきたいと思います。　ちなみに１８９１年に濃尾震災が起こっております。明治２４年ということでありますけれども、これは１０月の２８日、朝６時３９分という時間帯に起こっております。根尾の上流での内陸型直下大地震ということで、マクニチュード８。被害はこの美濃、尾張中心が死者７，２７３人という被害を出しておりまして、有感半径８８０キロということで、東北地方にまで大地震が起こったことが感じられたというふうに記録に残っております。この岐阜市では、午後から非常に強い北西の風が吹いておりまして、発生した火災がその風にあおられまして一晩じゅう燃えまして、翌の午前１１時まで燃えて鎮火したという記録でございます。平野部では地盤の液状化が起こり、それから東海道線の鉄橋が、５つのスパンがあったそうですが、そのうちの３つが落ちたということで、また、上流部で山崩れ、土砂崩れでいろんな山の川がせきとめられたりした影響でありまして、大型の土石流等の発生もですね、あちらこちらで起きた記録もございます。まあ非常に厳しいですね、悲惨な地震の記録が１８９１年に残されているわけでございます。　それでは、次に、市民生活における動物とのかかわり方について、それぞれお伺いをいたします。　まず、市民健康部長に野犬についてお伺いをいたします。　今、日本全国で動物がかかわる問題が多く生じてきております。山の開発等によって生活環境に変化を来された野生動物が耕作地を荒らしたり、人の居住地域にまで出没する事件やら、観光名物だった野生猿が土産物店や観光客を襲うようになったり、あるいは外来種の魚が日本原産の小魚を絶滅に追いやったり、ペットが捨てられ、ハリネズミなど日本に存在しない動物が繁殖していたり、数え上げたら切りがありません。　たまたまきのう夕方のニュースを見ておりましたら、特集でワニガメとかカミツキガメの自然繁殖が全国的に広がっているというニュースが流れておりました。特集をしておりました。このカメは５００円玉サイズで輸入され販売されるわけでありますが、二、三年もすると巨大化し、飼い切れなくなり川に捨てることが多いということであります。２０年や３０年は環境に適合すれば十分に生きるそうであります。繁殖力が強く、場所によっては仕掛けに２匹も３匹も簡単にかかるほどの自然繁殖力だそうであります。このカメは非常に凶暴であり、危険でありますカメであります。これは日本の川には全くふさわしくない生き物というふうに考えております。まあ、そう大してと皆さん思われるかもしれませんけれども、きのうのニュースを見まして私も驚きましたけれども、川に仕掛けをすると、仕掛けごとに３匹も４匹もひっかかってくるっていうのは、これは異常なもうふえ方で、日本のあの優しいカメさんではないわけですね。これをやっぱりちょっと理解をしなきゃいけないなというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　また、犬については岐阜県飼い犬条例で既に昭和３９年にこの条例がスタートしておりますけれども、第３条「所有者等は、飼い犬をけい留しておかなければならない。」とあります。第４条には「学校、公園、道路その他公共の場所及び他人の土地、物件等を損傷し、又は汚染するような行為を飼い犬にさせないこと。」というふうにあります。しかし、現実にはふん害の苦情が後を絶ちません。これはマナー違反ではなく、明らかに法に対する違反であるということを我々は知らなければいけないんじゃないかと思います。これら一つ一つの問題を分析していきますと、そこには人間の側に多くの問題があり、心ない人の存在があります。　今回、質問いたしますある１頭の野犬の問題はまさに人の動物へのかかわり方の問題でありまして、その犬だけを責められない、人のかかわり方の問題があります。この犬はかつては飼い犬であり、その証拠に首輪をしていたようでありますが、捨てられたのか、逃げ出したのか、この地域をテリトリーにして自由に暮らし始めたようであります。市民の苦情を受けて狂犬病予防法に従って抑留を試みたわけでありますが、地理的に追い込むのが困難であったようであります。この数年間において捕獲作業中の技術員がかみつかれたり、本年１０月には飼い犬とともに散歩中の市民が服の上からとはいえ、かみつかれた被害も出ております。このことについてお伺いをしておきます。　このあたりは子供たちの通学路もあり、市民にとっては散歩などの絶好の環境であります。１頭の犬のために安全が脅かされております。早急の抑留を目指すために問題点を整理していただきたいと思います。　まず、捕獲方法について、法的に、技術的に許される方法はどのようなものがあるのか、今までの経過も踏まえましてお答えをいただきたいと思います。　捕獲作業に当たって、これらを妨害したり、犬を逃がす行動に出た人がいたとも聞いておりますが、いかがお考えになるでしょうか。　問題のある野犬であることを承知しながら安易にえさを与えている市民があるようでありますが、どのように対応されていかれるのでしょうか。　現在、野犬抑留の状況はどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。　また、犬の登録状況、そして、法に定められた所有者の登録申請義務についてどのように市民に知らせておられるのか、お伺いをいたします。　次に、身体障害者の就学等社会活動への参加のための身体障害者補助犬、これは盲導犬、介助犬及び聴導犬についてお伺いをいたします。　岐阜市内には、平成１５年９月３０日現在で盲導犬が４頭、そして介助犬が１頭活躍しているとのことであります。岐阜市は市民福祉部の所管におきまして飼育のために必要な経費の一部を助成いたしております。今まで盲導犬等についての社会の理解が低く、旅行先での宿泊拒否等の問題があったことは事実であります。　それで、商工観光部長にお伺いをいたします。　盲導犬、介助犬にあっては、公共交通機関への乗り入れが自由に行われるようになっていると思いますが、観光都市岐阜における身体障害者補助犬の民間施設における取り扱い現状についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、民間施設におきましては、よく聞かれる言葉は、「ほかのお客様の御迷惑になりますので」という言葉が聞かれるのではないでしょうか。衛生的観点においては、補助犬の所有者、民間施設の管理者、それぞれ何を注意すべきか御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは市民健康部長にお願いを申し上げます。　次に、教育現場において小動物の飼育が行われておりますが、教育長に動物飼育の問題点と教育効果についてお伺いをいたします。　動物飼育の状況調査によりますと、ほとんどの小学校でウサギの飼育が行われており、ウサギのほかに飼われておりますのは、鶏やウコッケイ、チャボ、ジュウシマツ、インコ、アイガモ、ハトなどであります。飼われている動物の数はさまざまでありますが、何も飼われていない学校も１校あるようであります。　アメリカにおいては、親の虐待や問題行動を行ったため施設入所した子供たちに、施設に併設された牧場で動物飼育を体験させて教育効果を上げている全寮制治療施設があるとのことであります。いわゆるアニマルセラピーと呼ばれ、人が動物と触れ合うことで心が休まることを治療に応用したものであります。　これらの動物介在活動に参加するにはリスクもあることを忘れてはなりません。動物からの感染の危険性もあり、飼育動物の健康チェックは、現在、岐阜市なり小学校におきましては、岐阜県の獣医師会岐阜支部が担当されておられるというふうに聞いております。健康チェックがされていることであります。　各小学校における動物飼育にはそれぞれ苦労しておられるようでありますが、どのような教育効果を目指しておられるのか。また、動物の種類、数についてはどのように決めておられるか、お伺いをいたします。　また、今後、教育現場において動物や植物をどのように取り入れていかれるのかもお聞かせをいただきたいと思います。　日本の自然の中で動物との触れ合いを重要視した民間教育施設というのが多く最近はあるようであります。ここでは比較的安全な動物が飼われておりまして、子供たちが動物との触れ合いを体験しております。ヤギ、ウサギ、ポニー、犬などが中心であるようであります。人とはうまくコミュニケーションがとれない子供がふえている今、これらの動物が他者とのコミュニケーションのとり方の導入編となるそうであります。かなりの教育効果を上げているようであります。　次に、新産業創出の方策について商工観光部長にお伺いをいたします。　平成１４年１０月１日現在の岐阜市の年齢別人口統計を見ますと、５０歳から５４歳が頂点であり、次に、３０歳から３４歳、それから、２５歳から２９歳あたりが続いております。まさに戦後第１次のベビーブーマー、団塊の世代が人口ピラミッドの頂点に立っているわけであります。そして、それに続くのが２０年から２５年後ぐらいに生まれてきましたその子供たちの世代であります。この団塊の世代が６０歳で企業を卒業し始めるときが近づいてきております。社会的には「２００７年問題」と呼ばれ、日本に大きな変化をもたらすと考えられております。この世代は高度成長期において大量生産、大量消費を経験し、数多くのブーム、ヒット商品を生み出してきた主役であります。この世代は高齢化し熟年世代となっても今までにない行動パターン、ライフスタイルを持つ可能性があり、研究すべき世代であります。研究者たちはこの世代を「アクティブシニア」、「高齢新人類」、「新定年世代」と呼んでいるようであります。　さて、これを企業の内側から見ますと、急激にノウハウ、技術を持った人材が現場を去るということであります。これらの技術を若手社員に継承させる時間は残りあとわずかであります。岐阜市におきましては新産業創出のために創業支援ルームを設置しておりますが、これに入居している会社を調査してみますと、代表者の多くが団塊世代と、それに近い方々であります。　以上のことを考えますとき、新産業創出のリーダー、また、事業内容とすべき対象においても、団塊の世代を視野に入れなければならないのではないかと考えます。団塊世代は終身雇用が崩壊し、年金の給付についても安心してはいられない状況の中にあって、第２の人生をまじめに考えようと行動をしているはずであります。新産業創出に当たっても、既存の企業が商品開発に当たるにおいても、これらの世代の動向に関心を持つべきと考えるところであります。　以上の観点において、第２の人生を迎える団塊の世代の技術や知識を生かした創業支援策をつくり上げていくべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。　次に、国土交通省が都市再生ビジョンを発表し１０の行動計画を示しております。この中で情報技術、ＩＴを活用した在宅型産業の企業促進をうたっております。この計画もまさに団塊世代を巻き込みやすい方策ではないかと思われますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 20: ◯議長（早田　純君）　都市防災部長兼消防長、見尾谷　稔君。　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 21: ◯都市防災部長兼消防長（見尾谷　稔君）　大型地震発生後の救助・救護活動についてお答えいたします。　初めに、防災ボランティア団体の活動状況についてでございますが、岐阜市ボランティアハム連絡協議会は、無線を利用した災害現場画像の伝送訓練を年間数回実施され、来年の防災ボランティア週間中にも情報伝達訓練を予定されておられます。災害発生時の情報収集は極めて重要な活動であり、電話回線不通時にアマチュア無線を利用した情報収集活動には大きな期待をいたしております。　岐阜県災害ボランティアコーディネーター協議会は会員６０名で組織され、昨年７月の大垣水害にも被災者支援活動に従事されるなど、その活動内容は高く評価できるものでございます。　民間における防災関連団体の育成と活動についてでございますが、阪神・淡路大震災ではあらゆる方面でのボランティア活動がなされ、災害活動、復旧に大きな力を発揮されたと報告がなされております。さきの２団体のほかにも個人で岐阜市に災害ボランティア登録されている方がおられます。今後とも幅広い活動を期待できるボランティア団体等の育成に努めてまいります。　休日を利用した防災訓練や防災組織の実効性についてでございますが、地域の防災リーダーが不在になりやすい平日、昼間の災害においても、リーダーの代役ができる人材や主婦層等を対象とした防災リーダーの育成が必要不可欠でございます。今後とも幅広い防災リーダーの育成のため研修会などの開催に努めてまいります。　専門知識を持つ住民の組織化についてでございますが、災害時の防災活動の実効性を高めるためには、こうした方々の協力体制が必要であります。今後、各地域の自主防災組織と協力して、その把握と組織化に努めてまいります。　トリアージ訓練についてでございますが、消防本部においては毎年の集団災害対応訓練で実施しております。本年の岐阜市総合防災訓練の中にも取り入れました。また、６月に発生しました岐阜メモリアルセンター異臭騒ぎ事故においても現場に応急救護所を設置、そこでトリアージを実施したことにより的確な救急搬送が行われたと確信しております。トリアージは医師が行うことを原則としていることから、各地域の医師等の協力を得て防災訓練等にも取り入れられるよう努めてまいります。　東南海・南海地震防災対策推進地域の指定についてでございますが、推進地域に指定されますと、国、県と連携した地震防災対策推進計画を作成し、広域的、総合的な防災対策の推進が図れるものと考えております。　最後に、防災意識の向上のための実効性ある地域活動推進についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、自助、共助、公助の重要性につきまして今後とも部長出前トーク等、あらゆる機会をとらえて防災意識の高揚と防災技術の習熟に努めてまいります。　以上でございます。 22: ◯議長（早田　純君）　市民健康部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 23: ◯市民健康部長（矢野克美君）　市民生活における動物とのかかわり方についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、野犬対策についてでございますが、現在の捕獲方法としましては、捕獲器具を使用して直接捕獲する方法と捕獲用おりによる方法がございます。問題となっておりますこの地域では、捕獲用おりが有効と考えまして数カ所におりを設置しましたが、捕獲には至っておりません。市職員によります捕獲器具を使用した捕獲活動も頻繁に行ってきており、一度は捕獲寸前までいきましたけれども、野犬が職員を襲い逃走したまま現在に至っております。　　　〔私語する者多し〕　また、御指摘のとおり一たんおりに捕獲されたものの、おりから野犬が逃がされたような形跡が認められることもありますし、この野犬にえさを与えているという人がいるとの情報もございまして、捕獲活動に大きな障害となっております。このような行為は地域住民の生活を脅かす行為でありまして、狂犬病予防法の趣旨にも反した行為でございます。この点につきましては今までも指導はしてきておりますけれども、今後も引き続きより厳しく対応してまいりたいと考えております。　また、地域自治会を通じ住民の皆様に野犬に関する注意事項を認識していただくとともに、一たん取り逃がした野犬の捕獲が非常に難しいということからも、捕獲のための情報提供が最も重要なことでありまして、皆様に御協力をいただかなければならないわけであります。そうした地域との連絡を密にとりながら、一刻も早く問題の野犬を捕獲するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、野犬抑留の状況についてでありますが、年間約２００頭が抑留されており、これは１０年前の３分の１程度に減少してきております。　　　〔私語する者あり〕これは市民の皆様の理解と協力の結果と考えております。また、岐阜市内での犬の登録数は約２万頭でございます。　　　〔私語する者あり〕登録は狂犬病予防法により義務づけられているため、広報ぎふや愛犬のしつけ方教室などさまざまな機会を通じて周知徹底を図っております。　２点目の、身体障害者補助犬についてでありますが、補助犬になります犬はもともとのすぐれた素質に加えて、長期にわたる高度な訓練を受けた犬であり、身体障害者にとっては自分の身体の一部であり、定期的な健康管理が行われており、衛生的にも十分確保されております。したがいまして、旅館、飲食店などの民間施設での補助犬の利用につきましては、各生活衛生営業関係団体への周知を図ることにより、施設管理者が補助犬の必要性をよく理解していただき、また、快く受け入れられる環境づくりを行っていくことが大切であります。さらには、市民の補助犬に対する理解、施設に対する協力が必要でありますので、より一層啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 24: ◯議長（早田　純君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔松山俊博君登壇〕 25: ◯商工観光部長（松山俊博君）　それでは、私の方には２点の質問をいただいております。身体障害者補助犬について及び新産業創出の方策についてということでございます。　最初に、身体障害者補助犬についてお答えをいたします。　観光都市岐阜における民間施設での取り扱い現状についてでございます。岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合に参加するホテルや旅館では、１０月１日の身体障害者補助犬法の全面施行に当たって従業員向け研修マニュアルが作成され、各施設に現在配布しておるところであります。当然のことながら、多くの観光客を受け入れております長良川温泉旅館協同組合傘下の各施設におきましても、このマニュアルをもとに従業員が法の趣旨を理解し、利用されるすべての皆さんに公平でより充実したサービスを提供するための研修会等を実施しております。今後、身体障害者の方々が補助犬を同伴し、施設を御利用される際に当たり、何ら不安なく快適な時間を過ごしていただけるような環境づくりにも取り組んでいただくよう、こうした施設の皆さんにお願いをしていく所存でございます。　さらに、料理業の分野におきましても、岐阜市料理業組合や岐阜県料理生活衛生同業組合でも各施設がこの法に対応できる体制づくりを検討されているとのことでございます。今後は観光施設のみならず、施設を御利用いただく市民や観光客の皆様へも同様に法の趣旨を伝え、真の国際会議観光都市岐阜の実現を目指す所存でございます。　続きまして、新産業の創出の方策についてでございます。　御提案のとおり、現在、企業等に勤めておる団塊の世代は間もなく定年を迎えてまいりますが、高度経済成長を支えてきた質の高いノウハウや多くの経験を持った方々であり、その貴重な人的資源を活用するためにも、こうした人たちの創業・起業は今後ますます期待されると考えております。　最初に、団塊の世代の技術や知識を生かした創業支援策でございますが、現在、岐阜市では、本年４月に開設いたしました岐阜市創業支援ルームを核として創業者及びベンチャー企業の育成支援を積極的に行い、産業の活性化を図っているところであります。また、岐阜大学を初めとする１２大学との連携協定を生かしたセミナーや講座、各種相談サポート、異業種交流会などを実施しておりますが、今後は団塊の世代の質の高いノウハウを取り込んだ創業支援策の導入や、新産業創出に向けた科学技術の振興を図るようなＮＰＯ法人の立ち上げについても視野に入れながら調査研究をしていきたいと考えております。　また、御提案のような国の都市再生への１０のアクションプランの中にあります生活、活動、交流空間づくりによる全国都市再生で示されているような定住や高齢者の自立を目指す情報技術、ＩＴを活用した在宅型事業についても団塊の世代に対する創業支援施策の１つとして導入できるような仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと考えております。　なお、こうした事業に係るインフラ整備が今後求められることが十分予測されますので、関係機関を初め、種々の団体に対し支援、協力を求めていくことが必要になると考えておりますので、こうした面についても検討しなければならないと考えております。

　以上でございます。 26: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 27: ◯教育長（安藤征治君）　学校におきます動物飼育についてお答えをいたします。　ウサギや鶏を飼育する場合には、当然のことでございますけれども、飼育小屋を掃除したり、きちんとえさや水を与えるなど世話が必要になってまいります。そこで、そうした係活動、当番活動を通して責任感や役割意識を育てるとともに、動物と触れ合う中で命あるものを慈しむ心をはぐくむ効果があるというふうに考えております。　飼育する動物の種類や数については飼育の方法や飼育環境あるいは寿命等のさまざまな諸条件から、それぞれの学校ごとに判断をいたしておるところでございます。動物飼育や植物栽培は教育的意義も大きく大切にしていきたいと考えておりますけれども、学校という場では飼育や栽培のための条件に限界もあり、今後はできるだけ自然の営みを生かした飼育や栽培ができる工夫もしていきたいというふうに思っております。　また、学校における教育活動にとどめず、家庭や地域における活動の中で、動物や植物等命あるものを大切にする心、そして、正しい飼育や栽培の仕方について呼びかけをしていく必要もあろうかというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長（早田　純君）　２４番、浅井武司君。　　　〔浅井武司君登壇〕 29: ◯２４番（浅井武司君）　それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。順番が前後するかもしれませんけれども、要望を少ししていきたいと思います。　まず、新産業創出の方策についてということで、今回の質問で回答の主なものとしては定年をした新世代に対してですね、新定年世代に対して仕事をしっかりやっていただきたいという方向のお話ではなかったかと思いますけれども、私は消費者という観点から見ていきますと、特に私もそのうちの一角におるわけですけれども、私たちが昭和２３年とか２４年のころに生まれてきて、日本が経済を急激にですねえ、膨らましていったころにずうっとともに育ってきたわけであります。その中でまあ消費リーダーというかですね、最も市場で目標、ターゲットとする消費者として私たちは５０代を迎えておるわけであります。今後この世代が定年になろうともですね、消費の中心にあるということについては間違いのないことでありまして、何かの業を起こすに当たってもですね、この世代の動向をしっかりとですね、見詰めていくということがその業が成功するかどうかということの、まあポイントになっていくんではないかと思われます。　中高年を対象にした市場は、今７００兆円あるというふうに言われているんですね。まあ、その数字は余りにも大き過ぎて私はよくわかりませんけれども、生きていくことにかかわる将来にわたるまでのすべてのお金とかいろんなものを計算していくとですね、ありとあらゆるものがそれにつながっていくのかということかもしれません。ぜひ戦略をつくっていく上におきましてですね、アクティブシニアと呼ばれる団塊世代の行動パターンやライフスタイル、それから、購買分野の動向にしっかりと目を向けてですね、ぜひ岐阜ブランドの創出っていうことも今度の総合計画の中でうたわれていくようでありますけれども、ぜひしっかりとした研究体制をつくっていただきたいというふうに思っております。　きのう、新しい仕事を起こすということで非常におもしろいですねえ、ことを、私の情報源は一番身近なのはテレビでありますけれども、テレビをしょっちゅう見ますけれども、きのうこんなことをやっておりまして、ボールペンの発明の原点は何だったかっていって、これコマーシャルか何かでやっていると思いますけれども、きのう夜遅く見ておりましたら、油まみれのボールベアリングの　　　〔私語する者あり〕玉がですね、床に転がっていったっていう、こういうことをやっておりまして、万年筆であるとかインクをつけて、こう字を書くっていうのがそれまで主流だったのが、持って歩ける、それから、インクがこぼれないものが欲しかったわけですねえ、現場では。現場ではそういうものが求められていた。そのときに、ころころっと転がっていく玉が油がついてたんで、線がずうっと引かれていったんだと思うんです。こういう観点でボールペンの発明っていうことを目指した方がおられたわけですね。すると、いろんな知恵がそこに集まってくるわけです。普通の今まで使っていた万年筆のインクでは流れてしまいますから、ボールにうまくこう、ついていかないわけです。そうすると、もうちょっと粘っこいものの方がつきはいいぞと、渇きもいいぞということになって、印刷で使われてきたちょっと粘りっ気のあるインクを使ったらどうかという、まあ、そういう知恵がどんどんどんどんたまっていって、今、私たちが非常に便利に使わせていただいているボールペンの発明につながっていったということであります。　何でこんなことを申し上げるかというと、静岡で非常に注目に値する創業支援が行われている。これはテレビで再放送もやっておりますし、何度もやっておりまして、「ＳＯＨＯしずおか」と名づけられております。これが創業支援策として静岡でやっとるわけでありますけれども、銀行出身のインキュベーション・マネジャーが１人大活躍をしておられます。このことが今、私が話したこのボールペンの話なわけですね。何かの企業を起こしたい、情熱を持った方々がおられる。そして、点々と静岡の周辺にはいろんな個々の技術を持った方々がおられるわけですね。しかし、だれがそれをつないでいくのかということになりましたときに、今までなかなかそれがうまくネットワーク化されていなかったのを、このＳＯＨＯしずおかのこのマネジャーが尋ね歩かれて、現場の声を聞かれてそれを結びつけていって、新商品の開発であるとか、新しい起業・創業を支援していくという、まあ、こういう役割をしておられるわけです。　まあ、ちょっと走り書きでこの人が言う話をずうっとメモしていきましたんで、ちょっと御紹介したいと思いますけども、まあ、このつながりがありませんので、聞いていただければ御理解していただけると思いますけれども、「人の流れがビジネスチャンスになる。」、「まず現場のニーズを掘り起こせ。」、「何が求められているのか現場のニーズをくみ取れ。」、「支援をしてやるという考えを捨てなさい。」、「問題発見能力をつけなさい。」、「一発ホームランではなくヒットを打ち続けることです。」、「経済再生は人材、人の再生であり、地域の人材をいかに発掘するかであります。」、「地域ネットワークを広げる方策を考えなさい。」、「ビジネス視点発見ツアー」、まあ今言ったようないろんなところにいろんな材料が、隠れた材料がたくさんあると思うんです。そこを何の目的もなくてもいいけれども、のぞいてみるという、行ってみるという、このことに何かのひらめきがあるんではないか。そして、「人を生かしてまちおこしをしよう」と、こういうマネジャーが言われた言葉をきのうちょっとメモりましたけれども、非常に中身のある現場でたたき上げてこられた、いわゆる企業創出ということでたたき上げられた方のですね、言葉ではないかなあ。まあ大事にしていきたい言葉だというふうに思っております。まあ、こういう支援のあり方もですね、今後ぜひ岐阜市においても行っていっていただきたいなというふうに思います。さっきの団塊の世代のこれからのライフスタイルと、そして、今言ったようなマネジャーとの連携がうまくいけばですね、必ず岐阜市においても全国に通用する新しい企業もでき上がってくる、生まれてくるんではないかなというふうに思います。　それから、時間がありませんが、災害のことでありますけれども、大型地震発生の救援活動につきましては、先ほど私も震災の直後に阪神を訪問させていただいたお話ししましたけれども、先日、新聞を見ておりましたら、我が岐阜市の助役であります松谷助役が当時は兵庫県の都市住宅部計画課長で、神戸の市内で被災をこの日ですね、受けておられるていう記事がありまして、中学だったかと思いますけれども、このころのお話をですね、中学生にされたっていう記事が載っとりまして、まあ生き証人というかですね、現在（笑声）元気に行政のですね、仕事をしておられる、まあ当時もそうであったわけですけども、専門的な知識を持って体験された方ていうのはまあまあ少ないんではないかと思います。岐阜市にとりましてこの防災対策については非常に貴重な方でありますので、ぜひ語り、語りべっていう古い言葉がありますが、　　　〔私語する者多し〕語っていただきたいと思いますので、　　　〔私語する者あり〕このいろんなお話し合いの中に出前講座等も防災担当の部長さんとお出かけいただけるというお話でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望しておきたいと思います。　やっぱりここには、安八でもこの前こういう自主防災リーダーの研修が行われたというふうに書いてありましたけども、倒壊した建物から一番多くを救出したのは一般市民であると。自衛隊や消防が駆けつける前に助け出したのが大きかったというふうにやっぱりここの体験してこられた方のお話がありまして、私は３日間、本当に公的な組織を持った集団が助けに来てくださるということを何とか現場でこの３日間をですね、しっかりと地域で、どう言うんですかね、頑張るという、こういう体制づくりということが人の命を救っていくんではないかと思います。そして、先ほどのトリアージのことも申し上げましたが、地震災害が起こった直後の、そこにいる方々にある基本的な知識が共有されていれば、１人でも多くの方をですね、私は救っていくことができるし、悲しみを後に残すことがない活動がそこにできるんではないかなあっていうふうに思っております。　それから、ボランティアの件でありますけれども、このアマチュア無線のことについてでありますけれども、皆さん、アマニュア無線、ただの趣味の集団というふうに思われる方もあるかもしれませんけれども、まあ法律の改正がされまして、今まで上級の免許しか使えなかった画像送信が４級のアマチュア無線技士っていうものの使う機器で送信できるような法改正がされまして、その中でＳＳＴＶという、スロー・スキャン・テレビっていうののテストをですね、先日の日曜日にここの下の会議室でやっておられたわけでありますが、私もちょっと遅くのぞきに来まして、電波形式Ｆ５というのがですね、この電話級の技師にも許可をされるようになりました。それはデジカメで撮った画像をパソコンに一たん入れます。パソコンがソフトが組んでありまして、画像の信号を音声信号にそこで変換をしてくれるわけです。それで、無線機がツツツツという音声信号に変わったものが出てきますので、まあ簡単な話ですが、それを通常のハンディー・トランシーバーに聞かせますと、その信号が相手の信号に伝わっていって相手のパソコン上に画像ができてくるという、まあ、これはアマチュアにおいても通常消防であるとか、専門の方々がやっておられることもできるように法的にも整備されてきたということであります。ぜひ、人数はまだまだ多くはないと思いますけれども、岐阜市民の中でこういう免許をお持ちの方、ぜひそれぞれの地域で御協力をいただける方があったらですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、動物のことで介助犬のことでありますけれども、法が１０月に施行されまして、新聞を見ておりますと、徳島で宿泊の拒否がされたというような内容もちょっと出ておりましてですね、そんな悲しいことが岐阜市では起こらないようにということで、あえて今回商工観光と、それから、まあ保健という立場で、本当に訓練されて、非常に厳しい訓練の中できちっと育てられて介助犬ができ上がってますよという、そのことを皆さんに御理解していただいてですね、普通のペットとは違う非常に厳しい中で介助犬が認められているということを御理解していただくことが大事ではないか。まあ、そういう広報活動をぜひこれからも積極的にやっていただきますように要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 30: ◯議長（早田　純君）　１７番、丸山慎一君。　　　〔丸山慎一君登壇〕（拍手） 31: ◯１７番（丸山慎一君）　発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。　初めに、今議会に上程の第１３０号議案の岐阜市次期総合計画の体系でありますけれども、まずもって大変高邁なものをおつくりをいただいた総合計画の審議会の皆様に敬意を表する次第であります。　景気の悪化、年金の不安、少子化問題、環境問題、教育等々に対し網羅されていると思うものであります。ただ、少しつけ加えていただきたい点があるのと、この総合計画具現化に対し申し述べたい点がございます。　まず、地場産業の育成と中小・小規模事業者への手厚い経済支援であります。　申すまでもなく、現状の景気を見るとき、また、将来の都市構造の経済基盤を盤石にするためにも地場産業の育成は欠かせないと考える次第であります。岐阜市を代表する産業の繊維産業、観光産業、食に関する農業や２次製品の加工業等々さまざまな分野で全国に誇る産業はたくさんございます。ただ、時代の流れや価値観の多様化によって少しずつほころびてきているのも事実であります。したがって、行政が物心両面にわたって支援をし、育成していくことはとても重要と考えます。　次に、中小零細企業への経済支援でありますが、あっ、失礼いたしました、中小・小規模事業者への経済支援でありますが、本議場においてたびたび申し上げておりますが、本市の事業所のうち３人以下の従事者の事業所は全体の六十数％であります。本市は紛れもなく中小・小規模事業者が集まったまちであります。多くの方たちが従事する中小企業、小規模事業者の方たちに対し、手厚い経済支援を進めていくことは至極当然と考えるものであります。市内で安心して事業を営むことは、岐阜市に住んでよかった、岐阜市を誇りに思うといった点につながるのではないでしょうか。したがいまして、この２点をぜひ基本理念の中につけ加えていただきたいと思うものであります。　市税収入の減少が年々顕著になっていることはだれもが認めることであります。都市の経済基盤の強化なくして、総合計画の中の将来都市像の項目にあります「活力のあふれる都市」はあり得ません。賢明な御判断をいただきたいと存じます。この点について理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。　続きまして、各種審議会の役割と人選についてお尋ねをいたします。　細江市政がスタートして以来、プロポーザル事業やコンペ事業が増加をしてまいりました。別にこれを悪いと言う気はございませんが、最終決定は審議会の決定が最優先と聞いております。これは間違いがございませんか、お答えをください。　最終決定が審議会の答申といたしますと、その決定の過程において議会の意見はどう取り入れていくのか。また、その人選の仕方やだれが審議会の委員を決定するのか、お答えください。　また、審議会に重複して登用されている方もおみえになるようでございますが、これは事実でしょうか。多様な才能をお持ちの方もあると思いますが、私は、ここはたとえそうであっても、１点に絞って重点的に審議をしていただくことが肝要ではないかと思うものであります。行政管理部長お答えをください。　次に、コンプライアンス制度についてお尋ねをいたします。　民間出身の経営感覚を生かすということから、本年当初に法令等遵守の推進を目的として、民間でここ１０年くらい前から話題になっております、いわゆるコンプライアンス、公益通報制度を市政に導入されたところであり、このことは新聞等でも大きく取り上げられ我々の記憶にも新しいところであります。　さて、このことに関し２点、行政管理部長にお尋ねをいたします。　まず１点目、制度の効果はどうであるのか、お聞かせください。　次に、２点目として、民間では今コンプライアンス制度は企業活動への信頼を向上させるといった利点ばかりではなく、かえって社内の自由濶達な意見の交換を阻み、職員間に閉塞感をもたらす問題もクローズアップされております。先般、ＷＥＤＧＥ・ウエッジという雑誌を見ておりまして、１１月号に「民僚追放の勧め」という意見が載っておりました。ここでその趣旨を紹介をさせていただきます。　「政府は最近、主要ポストに経営のエキスパートを引き抜いて、官の世界に民間の新しい血や風を入れ、硬直化した官の世界に風穴をあけようとしている。このことはそれなりに評価できるが、民間企業の多くが以前から一握りの社長側近の秘書、総務、人事、企画、労務の官僚化した企業人、いわゆる民僚──ここではこういった言葉はないんでありますけれども、民間の民と官僚の僚をとりまして民僚という言葉が紹介されておりますけれども、この──民僚による官僚病ならぬ民僚病に毒されている現実がある。今コンプライアンスが引き金となって第２の民僚病の蔓延期を迎えている。それは現場との無縁な民僚が旗を振り、社内が減点主義におびえマニュアルどおりのことしかしないようになっている。企業トップは官の独善性を攻撃する前にみずからの足元の民僚つぶしに乗り出し、営業、生産現場の窒息状態を改善しなければ、日本企業のあすはない。」という内容であります。　若干紹介が長くなりましたけれども、この我が岐阜市役所に置きかえていただきますと、営業っていうのが現場の方でしょうし、生産現場というと窓口の方ではないかと思いますけれども、窒息状態があるのかないのか、まあ賢明な御判断をいただきたいところでございますけれども、この意見で指摘をされております現在の岐阜市、当てはまる部分もよくあるんではないか。コンプライアンスということは、要は、あれをやってはいけない、これをやってはいけない、こういった手かせ足かせにするというのがコンプライアンスでございまして、職員が何かですね、最近見ておりますと萎縮をして仕事をされているように見える、そういったことが私自身感じられるとこでございまして、このコンプライアンス制度の導入により一層この傾向に拍車がかけられているのではないかと危惧をしております。したがいまして、この際、いっそこのコンプライアンス制度を廃止し、職員が自由濶達に意見を言える職場づくりを推進し、創造力あふれる、また、思い切った施策が打ち出せるようにされてはいかがと存じますが、所見をお聞かせください。　最後に、駅前広場整備事業での発注工事に係る業者選定についてお尋ねをいたします。　岐阜駅北口駅前広場整備事業に関して、岐阜市の重要なプロジェクトの１つでありますこの事業は、昨年度に都市計画決定をし、引き続き土地区画整理事業の認可を受けられ、事業に着手していることは皆様御案内のとおりでございます。今年度につきましても、駅前の再開発事業と一体となります歩行者用デッキの製作にかかっておられると聞いております。これまで市民の皆さんと一緒になって進められてきたこの計画が、これから目に見える形で駅前にあらわれてくることは非常にうれしく思っております。　しかしながら、費用面に目を向けますと、駅前広場を含めた駅周辺整備費が約２２０億円と聞いておりますが、莫大な事業費であります。その中でも歩行者用デッキ整備にかかる事業費が約４６億円もかかるそうですが、これは全体事業費の約２０％を占める金額であり、かなり大きな事業費であります。今後この事業費でもって計画が事業化されていくわけでありますが、ここでぜひ考えていただきたいことがございます。これまでにも何度か申し上げてきております、この工事に係る業者選定についてでございます。過去に岐阜市が発注いたしました駅西のぱ・る・るプラザ前のデッキは大手企業が受注をしており、地元企業には受注の機会が与えられなかったという事実でございます。　一方、経済状況を見ますと、公共事業費が年々削られてきているのが現状であり、そのあおりを食っているのは大手企業ではなく地元企業も同様であります。地方都市が発注する工事を大手企業が受注して、地元企業は受注できないといったことは市民の税金を市民に還元するといった観点からは首をかしげなければなりません。仮に発注する工事が特殊であったり、非常に高度な技術を要して大手企業でなければ施工できないといった内容であったとしても、ＪＶ方式で発注し、地元企業の育成を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　この非常に高度な技術を伴う工事については、今までは県も市もですね、地元ではできないということで大手に発注する機会が多うございました。しかし、今、県におきましては、たとえ高度な技術を伴う工事であっても大手とＪＶを組ませて発注をしていると、こういったシステムが現実にございますので、どうかそういったこともお含みおきをいただきまして御検討いただきたいと思うものでございます。　都市建設部長にお伺いしますけども、今後この駅前広場整備事業を進めるに当たって、デッキ工事の発注方法等どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 32: ◯議長（早田　純君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。　　　〔飯沼隆司君登壇〕 33: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　新総合計画に関する御質問にお答えいたします。　社会は高度成長から縮小経済の時代へと移りつつあります。また、地方分権の流れ、少子・高齢化や環境問題など多くの課題がある中で、どんなまちづくりをしていくのか、そのためにはどんな考え方で進めるべきか、それらを学識経験者や議会代表者、各界の代表者、また、公募によって選ばれた市民の方々で御議論をいただきながらまとめられたものが総合計画基本構想でございます。　議員御指摘のように、都市の経済基盤の活性化なくしては活力あふれる都市はあり得ません。また、こうした経済基盤の活性化には長期的な展望に基づいた施策の展開が必要であります。そこで、基本構想では、将来都市像の１つに産業振興や地域の活性化を目指す「活力のあふれる都市」を掲げ、この都市像実現のための課題や施策を整理し、「まちをにぎやかにしよう計画」として５つの政策大綱の１つとして位置づけております。　また、「世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立」あるいは「岐阜市ブランドの創出と発信」などの基本理念においても、産業振興や地域振興のかなめとなる考え方を示しております。　言うまでもなく岐阜市は中小企業のまちでございまして、地場産業の振興や中小企業対策は本市にとって極めて重要な施策であります。地場産業の育成、振興や中小企業対策などの具体的な施策展開につきましては、基本構想に基づいて、現在策定作業中であります基本計画や各部門での個別計画の中でしっかりと確立していきたいと考えております。　以上でございます。 34: ◯議長（早田　純君）　行政管理部長、後藤弥市君。　　　〔後藤弥市君登壇〕 35: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　２項目の御質問にお答えいたします。　まず、審議会に関する御質問でございます。　改めて申し上げるまでもなく行政の事務事業は執行機関が予算の範囲内で執行いたすものでございます。事業決定に際し、公平、公正な判断に資するため、必要に応じ附属機関としての審議会を設ける場合もございますが、この場合におきましても最終的には執行機関の責任で決定するものであると認識をいたしております。　２点目でございますが、議会は執行機関を監視するという重要な役割を有しておられますので、本会議における質疑、一般質問あるいは担当部からの事前説明を通じ御意見を承るなどの中で対応しているものと判断をいたしております。　３点目でございますが、審議会の委員の人選につきましては、担当部において審議会の所掌事務や根拠設置となる条例等の規定に応じ適宜公平に選定し、助役や部長等の専決権を有する者が任命権者の名により選任をいたしておるところでございます。　４点目でございますが、審議会等の運営について定めた要綱によりまして幅広く人材の登用を求めるため、１人が委員を兼任できるのは４機関までとしておりますけれども、兼任をお願いする場合には、御指摘のとおり、委員として十分に審議に参画していただけることを担当部が確認し選任を行っているものと存じております。今後におきましても、審議会等に係る要綱の制定趣旨である審議会等の機能の充実、簡素で効率的な運営、市民の市政への参画の促進による公正で透明な市政の推進を徹底してまいりたいと考えております。　続きまして、コンプライアンス制度についての御質問にお答えいたします。　まず、制度の効果についてでありますが、御指摘のコンプライアンス制度、公益通報制度は本年２月からスタートをいたしております。この制度の中核として、職員から市行政の改善、自浄作用の向上を目的としてなされる通報、公益通報を受け付け、市の対応策を監督していくことを任務として設置された法令等遵守委員会には、外部委員として岐阜県弁護士会から推薦を受けた弁護士に委員として参画をいただいておるところでございます。したがいまして、そういったことを通じて公正な取り扱いを担保しているところでございます。　そこで、制度の効果ということでございますが、制度のスタートに合わせ各部に置いた法務・危機管理担当者に対する研修なども実施しており、これらを通じて職員の危機管理意識や法令等の遵守意識の高揚を図ることにより公正な市政の実現に効果があるものと考えております。　次に、制度を廃止してはどうかという御質問でございますが、民間において議員が御紹介されたような問題が指摘をされていることは存じておりますけれども、職員の意識高揚に寄与していると考えられ、さらには制度がスタートしたばかりであることから、しばらくは現行制度で運用し、今後、必要があれば制度を見直してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後におきましても市民に信頼される行政の実現に向け努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 36: ◯議長（早田　純君）　都市建設部長、小島正和君。　　　〔小島正和君登壇〕 37: ◯都市建設部長（小島正和君）　駅前広場整備事業におけますデッキ工事の発注方法をどのように考えるかとの御質問でございます。　当事業につきましては、議員御発言のとおり、市にとりまして大変大きなプロジェクトでございます。事業の実施が地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。しかし、過去のデッキ整備につきましては、工事規模や技術的難度が高いなどの理由で大手企業に発注したものがございます。今後は技術的難度が高いものにつきましても、地元企業の育成強化を図るため、共同企業体方式による工事発注を行ったり、あるいは工事種別等による分離分割発注等を行うなど、地元企業に多く参加していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（早田　純君）　１７番、丸山慎一君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔丸山慎一君登壇〕 39: ◯１７番（丸山慎一君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。少しお聞かせをいただきたいと思います。　今、市長公室長さんがですね、長期の展望ということをおっしゃいましたけれども、今の岐阜市の経済、景気というものをどのように認識をしてらっしゃるか。長期の展望に立つほど余裕があるのかどうかということ。今の文言は長期の展望ということをおっしゃいました。確かに長期的な視野に立つことは大切なことでありますけれども、もはや既にその余裕がないといった側面を私は感じておりまして、その辺の経済の今の現状の認識についてですね、市長公室長さん、お聞かせをいただきたいと存じます。　それから、市長さんもですね、これは１０００回トークやってらっしゃいますので、多くの市民の方の生の声を聞いていらっしゃると思いますので、今の経済の状況のですね、現状認識をお聞かせをいただきたいと存じます。　それから、今の総合計画のですね、理念の中に入れていただきたいというお願いをいたしましたけれども、「理念」というところをちょっと広辞典で調べてみました。「理念とは理性によって、ことわりによって得られる最高の概念」ということが書いてございまして、中小・小規模事業者や地場産業の育成が本市にとって最高の概念ではないのか。私は最高の概念であるというふうに思っておりますので、十分引用していただくということであればですね、やっぱりこれは私は理念につけ加えるべきだと思います。　そして、その中でですね、今の総合計画の中で、都市の経済基盤の話をさせていただきましたけれども、視点を変えまして財政再建というところで、ちょっと市長さんに少しお聞かせをいただきたい点がございます。それは本年の税収見込みがですね、３８億円の減少と聞いておりますけれども、緊縮財政を来年度とるわけでありますね。まあ大変な緊縮財政で、基盤整備や市民サービスに対してかなり影響が出るというのが見込まれるわけでありますけれども、この緊縮財政をとるということ、家庭においてはですね、この質素、倹約をすれば、一定の収入がある中で一定の倹約をすれば、当然お金が浮いてきますので、この効果っていうのは非常に早い、また、確実であるということはよくわかるんですけれども、一方ですね、国や地方自治体に限ってみますと、これ家庭とは全然違いますので、緊縮財政が経済を悪化をさせるということ、そして、悪化をさせることによって収入が減少すると。言うまでもなく税収が減ってきて、減少してきて、それで来年度緊縮財政をとるということですね。そうすると、経済を悪化させて、まあ一番簡単な例で言いますと、基盤整備費がかなり落ち込むわけでありますけれども、この公共事業を減らしてですねえ、土木、建築、まあ、いろんな業者ございますけども、こういった業者たちの当然収入が落ちてくる、売り上げが落ちてくると。そうすると、また、これ市税収入が落ちてくるということで悪循環になるんじゃないかなと。ですから、まあ、もうちょっとですね、確かに出るを倹約するということは、出るを制するっていうことはよくわかるんですけども、そういったことだけでは経済に明るさが取り戻せないと。私が思うにはですね、いろんなやり方はあると思いますけども、とりあえずちょっと私の私見で乱暴ではありますけれども、借金さえふえなければ市民サービスを落とさずにですね、やることの方が僕は大事だと。確かに、きのうも市長さんが１，３６２億ありました市債残高が１４年度では１，１８７億円ということで２００億円ぐらい減ったという、こういったお話をされました。市債残高を減らすことは大事だと、決してどうでもいいとは言いませんけれども、今この非常に厳しい経済状況の中で、景気の中で、もうはっきり言って塗炭の苦しみを味わっている人たちたくさんいます。こういった中で今までのように声高にこの市債の残高を減らせと、健全財政に戻さなければいけないと、果たしてそういった単一的な見方だけでこの状況を乗り切れることができるのかということを非常に疑問に思うんです。ですから、もう少しですねえ、緊縮財政をとるといったことはですね、皆さんお考えになったと思うんですが、もう一ひねりをしていただいてですねえ、やはり経済再生の優先によってですね、そして税収を拡大さして、また、将来の増収措置の具体化、まあ、いろいろその企業の創出、いろいろございます。ですから、もちろんこの中には支出のむだな排除ということも再三言われておりますので、この３つは大事だと思うんですけれども、とにかくですね、この税収が減ってきたから緊縮財政路線をとるといった考えですね、非常に私は短絡だと思います。工夫をされたということであればですね、そういった工夫もですね、市長さん、ちょっとこの辺のところをですね、お聞かせをいただきたいと思うんですね。民間で長くやっておられたので、こういった税収が減ったからすぐに緊縮財政をとるということでは、企業ではやっていけないと思うんですね。やはり出すとこは出す、設備投資とかですね、いろんなところで投資をするという部分もたくさんございます。人的な投資もございますでしょうし、そういったことをしてきていると思うんですね、大企業を見ると。ですから、ただ単に税収が減ってきたから、緊縮財政をとるというのは１つ、一ひねり足らないなと。　もう一遍言いますけれども、経済が当然今のインフラ整備の費用が減ってくれば、仕事量が減るわけですから経済が悪くなる、悪化していくと。悪化することによって税収が減ると、また、同じことの繰り返しですけども、この辺のところはどのようにお考えになっているのか、市長さん、ちょっとお聞かせをいただきたいと存じます。　それからですね、次期総合計画、ちょっと順番は逆になりましたけれども、基本理念の中にあります「岐阜市ブランドの創出と発信」ということでございますけれども、今ですね、現実に人材の流出が始まっております。たまたま私の知り合いがこの間市民病院へ診療に参りましたときにですねえ、心臓のすごいこう、権威の方がみえまして、「週刊朝日」で取り上げられたそうでございます。また、肺についてもすばらしい先生がおみえになるということでございまして、聞くところによりますと、さきにある科目の方でもう既にスカウトされてしまいまして、よその病院へ行ってしまったということがあるそうでございまして、こういった人材の流出ということもですね、岐阜市ブランドを発信する前にですね、人材が流出してしまいましたら、この岐阜市ブランドの発信ができないわけでございますので、どうかですね、その人材の流出というのをまず防いでいただきたいということですね。例えば、病院に有名な先生、週刊誌で「現代の名医」とか、いろんなことで現代の名医取り上げられておるわけでございますけれども、こういった人たちの診療を受けたいということで、ある先生なんかは朝の９時から夜の１０時まで、もうほとんど御飯を食べたらすぐ診療にかかる、すぐ治療にかかる、オペにかかる、こういった非常に過密なスケジュールで頑張っておられるわけですが、そんだけのたくさんの方が全国からお見えになるということは、これも１つ大きな経済基盤といいますか、観光資源という言い方はちょっと変ですけれども、経済の非常な基盤になってくるわけでございますので、こういったことをですね、市民に周知をするということ、こうやってすごい人がいるんだよと、これがまた口づてになって口から口へということで口コミで広がるということでございますので、岐阜市ブランドを創出して、そして、それをまた発信するということも大事ですけども、現状のそういった流出も防ぐということ、観点がありますので、この点についても市長さんの認識をお聞かせをください。　それから、審議会についてですね、お尋ねをいたします。　これは市長さんに２つ、２点についてお尋ねをいたしますけども、１点目ですね、事業の決定に議会の意見をどう取り入れるかということで、まあ対応している、また判断している、対応して判断しているという答弁をいただいたわけでございますが、事前説明が十分でないときも十分にあったと思われます。それはもう皆さん方御承知だと思いますが、何も知らずにですね、審議会の決定で決まったことがたびたびございます。そして、もう少し何といいますか、決定をする前に十分ですね、説明をしていただきたいと、こういうことを市長さんのね、お考えをお聞きしたいと思います。　それから、委員として兼任できるのは４機関までという答弁でございましたけれども、４つもですね、兼任してもらわなければいけないのかという疑問を感ずるんですね。それほど人材がいなくて４つも兼任していただくのかどうかということでございまして、やっぱり多彩な人脈といいますか、多彩な人たちでいろんな意見をですね、広範にお聞きしていただくということが私は大事だと思いますのでね、４つも兼任するっということ自体が大体ちょっとおかしいなと思いますし、特にまた気になるのはですね、委員のメンバーを見ておりますと、岐阜市や岐阜県在住でない人がこの重要な審議会の委員として兼任をされているわけなんですねえ。これ居住地とか生まれた所ですべて決まるとは思っておりませんけれども、岐阜市に生まれて岐阜市で育った、岐阜県に生まれて岐阜県で育った、そういった人でない方がですねえ、まあ例えば愛知県としましょう。愛知県で生まれ愛知県で育った人が、この人が例えばペーパードライバーとしますよね。そして、このペーパードライバーが岐阜市へいきなり初めて来て、初めて車を運転しなさいというのとですね、私は一緒だとは言いませんが、ちょっと似ているんじゃないかなと。やはり岐阜市で生まれ岐阜市で育った方、岐阜の特性をよく御存じの方を入れていただきたいということを思いますので、この点どう考えておられるのか、お聞かせをください。　それから、コンプライアンス制度、まあ状況を見ながら、そのときにまた考えていくということでございますけれども、民間では今、余りやっていないといいますか、徐々に廃止をするところがふえておりますので、民間の手法を取り入れるということが１つのフレーズになっておるように感じておりますので、民間でやっていないことを岐阜市でまた続けていくことに対してですねえ、これは、まあ状況を見ながら考えていくということでございますので、ぜひいろんな、例えば通報があった件数、何件あったか私は聞いておりませんけれども、その多少によってぜひ考えていただきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 40: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕

41: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの丸山議員の再質問にお答えいたします。　まず、現在の経済状況をどう認識しているのかという御質問であります。　まあ御案内のとおり、日本の経済はいろんな指標が示すとおり回復の兆しがあると、まあ、こう言われておりまして、しかしながら、その回復の根拠というものはやっぱり大きく外需に依存しているのも事実であります。輸出であり、また為替でありと、さまざまな外的の要因に支えられた景気回復であろうということで、まだまだ本当の回復には至っていないだろうと、こう思っておりますし、また、先ほど御指摘のように、この景気回復というのは、まず大企業あるいは国の中央のあたりで回復をいたしまして、また、地方にその影響が及んでまいりますのには、数年のずれも出てくるだろうと、こう思っております。岐阜市におきましても、この状況は大変厳しい状況にございまして、岐阜市で事業をされておられる方々が大変厳しい状況に置かれているということを心から強く認識をしている次第であります。　ちょっと順番が前後いたしますが、先ほど御質問の中で基本構想に対する部分の御質問がございましたので、それについてちょっとお答えをしたいと思います。　まず、基本構想といいますのは、私どもの市が目指すべき都市像と、それを実現するための政策大綱、これによって成り立っておりまして、それに対する我々の姿勢でありますとか、方針というものを、まあ基本理念として示すというふうに考えております。それによりまして、この基本構想というものは大変長期的な視野によってつくられているものでございますので、我々の軸が、基本となる軸が、例えば、合併によって揺らぐことがあってはいけないし、また、時間の変遷によって影響されてもいけないと、こういうふうに思っておりまして、しっかりとした歴史あるいは長期的な展望に立って耐え得るものであるように記述がされております。　私自身も１０００回トークでありますとか、あるいは多くの方々との懇談会を通しまして、こういう現実を見きわめまして、これに対して今回示されました基本構想のビジョンが確かな、いわゆる皆様方の御意見を十分反映したビジョンであると、こう考えております。　議員御指摘の具体的な施策につきましては、現在策定中であります基本計画あるいは各部門ごとの個別計画の中で確立をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　また、具体策の中からそのビジョンを確立するという方法もあるのではないかという御指摘であったようにお伺いいたしましたが、私も就任当初から市民と行政が目指すべきビジョンというもの、まずビジョンを確立して、これに基づいて関連する行政機関あるいは市民、あるいは民間の組織が１つの方向に向かって一緒になって取り組むということの方が効果を一層発揮すると考えております。そのためにも、まず今回上程させていただきました基本構想を議決いただいた上で、本年度内に基本構想に基づいて基本計画を策定するというような順序を考えている次第であります。　また、市民病院のお医者さんの話が出ました。人材の流出についての御質問でございます。　お医者さんに限らず優秀な技術あるいは技能あるいは芸術など、あらゆる分野における名人あるいは大変腕の立たれる方々、こういう方たちを岐阜市内におきましても見つけ出しまして、これを市民や、あるいは全国に向けて発信するということは、昨今、手づくりのよさ、あるいは個人のわざ、感性、こういうものがブランド化する時代でありますので、そういう時代にあって大変重要であると考えております。　今般、基本構想の理念の１つであります「岐阜市ブランドの創出と発信」という理念が示されております。そういう中で施策展開の中で取り組んでいきたいと考えております。　次に、財政再建についての御質問であります。　先ほど申し上げましたように、大変厳しい景気動向あるいは雇用不安に対して市民の方々は大変不安を持っておられるということは、大変私どもも心配をいたしております。市民の皆様方の信頼を得るには、まず、市民の日常生活に密着した行政サービス、これを将来にわたって安定的に提供することがまず大事であります。その実現のためには継続性が担保される、継続性が保障されるような財政構造を構築することが大変重要であると、こう考えておりまして、今それに向かって私どもも頑張っているところであります。　現在、新年度予算の編成時期でありますが、御指摘のように市税は大幅な減収という状況には変わりはなく、これまで以上の経費削減を余儀なくされるわけでありまして、より厳しい選択を迫られることになります。まあ、そういたしませんと収支が整わないという現状もあるわけでございまして、その目標を達成するために、今回、各部自立型予算の編成手法を導入いたしましたし、また、加えて職員の意識改革あるいは各部長の強いリーダーシップを求めたところであります。　一方、現在の厳しい地域経済を活性化させ、税収を伸ばすということも御指摘のとおり大変重要なことでありますし、また、これが今後とも安定的な行政サービスを展開する上で必要であるということは議員御指摘のとおりであります。将来の税収増に結びつくような経済活性化策につきましては、従前からも中小企業に対する御案内のとおりの制度融資、あるいは商店街の空き店舗活用に対する助成などの中小企業の経営安定につながる対策でありますとか、あるいはまた創業支援ルームの開設、企業立地を促進するための助成並びに公共事業の市内業者のできる限りの活用と調達品の市内業者からの優先購入に努めるなど、雇用につながる各種施策など地域経済活性化策を講じてきているところであります。　今後とも税収増に結びつく施策につきましては、岐阜市の特性、特質、あるいは他都市に比べ優位性のある分野などを分析する中で戦略的に取り組んでいく必要があると考えております。こうした観点から行政は不断の努力をし、厳しい中での選択という判断に取り組むことが重要であります。市民ニーズ、社会ニーズあるいは時代ニーズを十分見きわめながら市民生活の安定と地域の活性化に結びつくような事業を選択をしていきたいと考えております。　以上、御質問にお答えいたしました。　　　〔私語する者あり〕　失礼いたしました。審議会のあり方についての御質問がありまして、失礼いたしました。　私は常々議会と市長あるいは議会と市役所というのは、車に例えれば、まあ両輪のようなものでございまして、これを２１世紀型の市民の皆様方にもわかりやすい形の関係を構築していかなければいけないと考えております。　施策につきましては、議員の皆様方に対してしっかりと説明責任を果たすように常々職員に指示をしているところでありまして、御指摘もまさにこの点にあると、こう考えております。より一層この点につきましては徹底を図ってまいりたいと思っております。　それから、審議会の委員の選任方法についての御質問がございましたが、審議会の委員につきましては、任務に最適な方を選び御就任をお願いを申し上げているところでございまして、今後とももちろん議員御指摘の点も踏まえまして、大所高所から岐阜市の発展にとって有為な人材を求めていきたいと考えております。　４つの兼任はいかがなものかと、こういう御指摘もございました。それぞれの方々の能力と、それから、我々が審議会に求める分野におきまして必要な方々にお願いをしていきたいと、こう考えております。　以上、御質問にお答えいたしました。 42: ◯議長（早田　純君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。　　　〔飯沼隆司君登壇〕 43: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　再質問にお答えいたします。　長期的な展望に基づいた施策ということの関連から経済状況をどう見ているかと、現在の厳しさをどう見ているかというお尋ねでございます。　経済状況のこの厳しさというのは、当然一時的なものじゃなくって、経済の国際化あるいは流通の変化など、これまでの日本経済を支えてまいりました今の仕組みというものがここに来て通用しなくなってきたというようなことにもその起因があるもんだというふうに思っております。こうした厳しい状況を乗り越える中では、やはり長期的な展望に立ったいわゆる腰を据えた取り組みということが必要なことから、長期的な展望に立った施策の展開が必要ということを申し上げたわけでございます。　　　〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長（早田　純君）　１７番、丸山慎一君。　　　〔丸山慎一君登壇〕 45: ◯１７番（丸山慎一君）　初めに、総合計画でございますけれども、とにかく中小企業、小規模事業所、非常に多いわけでございますので、どうかですね、その理念の中には入らないということでありますけども、不退転の決意で、やっぱりきちっと行政として守っていくと、こういったことだけはですね、肝に銘じていただきたいと存じます。　それからですね、今、１つちょっと答弁漏れじゃないかと思うんですが、私は長期的な展望に立って見ておれるほど今の景気は大丈夫なんですかっていうことを言ったんですね。まあ含まれるかもわかりませんけれども、とにかく長期的な展望を立てるほど今、余裕がないということ、短期でどうかしないといけないということをですね、申し述べておきます。　　　〔私語する者あり〕　あとですね、抽象的な言い方になってしまうということですね、この総合計画が。それはまあ、わからないことでもないんですけども、どうもですね、今の流れていいますか、市場原理、こういうことをちょっとあんまり理解してみえないんじゃないかなと思うんですね。例えば、市長さん、審議会の今の構成でもですね、ふさわしい人にやっていただくということですけども、どの審議会とは申しませんが、中小とか、小規模事業者、また市井の方たちが審議会に入ってるっていうのはないんですね。確かに有識者、学識者、確かにすばらしいかわかりませんけども、はっきり言って実体経済のわかってない人がたくさんおみえになると。そして、一番大事なのはですね、市井の方たち、一般の市民の方たちの声っていうのも十分ですねえ、やっぱりこの審議会の中で取り入れていただかないと、有識者ですばらしい方かもわかりませんけども、やっぱり市民の、一般市民の方もですねえ、入れないと、果たしてバランスのとれた審議会になるんでしょうかねえ。　　　〔私語する者あり〕　そして、先ほどの４つの兼任ということで、兼務ということで、まあ申しましたけども、４つもやってもらわなあかんほど人材いないんですか。そういうその、すばらしければ入れるということもまあまあわかりますけどねえ、　　　〔私語する者あり〕ここはやっぱり一つ一つですね、重点的にきちっとやっていただきたいということで、兼任ということはですね、やっぱりちょっと少し再考していただきたいと思うんですね。　例えば、座長でいいますとですね、２つ兼務で座長をしてみえる方もあるんですよ。先ほどもちょっと辛らつな言い方しましたけれども、まあペーパードライバーが２つ座長をやっていいのかなということも思いますんでね、　　　〔私語する者あり〕その辺少しですね、実態のわかっている人も入れていただいて、　　　〔私語する者あり〕やっていただきたいというふうに思います。　それからですねえ、あと審議会につきましてでございますけれども、今はですね、最終答申という形なんですね。例えば、国におきましては中教審、これは教育長も御存じだと思いますけども、中教審なんかはこれ中間報告がありましたね。中間報告がありますと、その中間報告について、ああだこうだといろんな意見、まあ、そういったことが情報開示されますので、こういうふうにした方がいいよ、ああいうふうにした方がいいよっていうことができる余地があるんですね。ところが、今のうちの審議会の制度ですと、そういったことがありませんので、いきなり最終答申をされて、それについて意見を差し挟む余地がですね、かなり少ないと、こういうことでございますので、このことをですね、もう一遍お尋ねしますけども、市長さん、国に倣ってこの審議会ですね、中間報告、中間答申を出させる気があるのかないのか、こんで。　　　〔私語する者あり〕まあ、こういったことが市長さんがおっしゃってみえるですね、２１世紀のわかりやすい関係ということじゃないかなと思うんですね。いきなり最終決定をするんじゃなくって、中間報告、中間答申をいただいて、その中でその開陳によって議論ができるような余地を持っていくのはどうか、こういったことでございますので。　　　〔私語する者あり〕　それから、さっきちょっとお聞きするのを忘れたんですけども、駅西開発に絡んでいろいろとこう、新聞紙上で岐阜市はやる気がないとかですね、いろんなことございました。昨日も市長さんが、まあ並々ならぬ決意をお述べをいただきまして、我々も力強い思いをいたしたわけでございますけれども、まあ首長、いわゆる岐阜市がやる気あるのかということはですねえ、まあ、ある意味私の思いで言いますと、首長と議会と、そして職員、この三位一体じゃないかなと思うんですけども、首長と議員というのはいろんなところでそうじゃないよと、こういった抗弁をする機会はありますけれども、職員はそういったことをオフィシャルな、公の場で抗弁する機会がないんですね。　私、見ておりますに、駅前の、駅西の再開発にしても、きのう市長さんがいろいろお述べになりましたさまざまな事業、私は職員さんは一生懸命努力をしてみえると思いますし、汗をかいてらっしゃる、脳みそに汗をかいてらっしゃると思うんですが、この点についてはですね、市長さん、どういう評価をしてみえるのか。職員、一生懸命やってないと思っているのか。いや、自分の意を体して本当に一生懸命頑張ってると思ってみえるのかどうかということですね。これをまあ、きのうは、昨日は市長さんの思いをお述べいただきましたし、我々はふだんから足らず前かもわかりませんけども、その中で精いっぱいやらしていただくという、こういった抗弁もできますけども、職員さんはそういったことは言えません。職員さんもやっぱりですね、ああいった岐阜市はやる気がないのかと言われたときに、岐阜市の行政、何やっとるんやという方も、そうやって思う方もみえますのでね、ぜひその点、市長、やる気があるかないか、この部分についてですね、市長さんの思いはきのう、昨日お聞きをいたしましたので、職員さんのね、ことについてどう評価をしてらっしゃるのか、お聞かせをください。　　　〔「丸山さん、そういうことは最初にやらなあかんわ」と呼ぶ者、その他私語する　　　者あり〕関連をいたしておりますので、お許しを　　　〔私語する者あり〕いただきたいと存じます。　以上で再々質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 46: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔細江茂光君登壇〕 47: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの丸山議員の再々質問にお答えいたします。　まず、審議会の中間答申というものを制度的に考えたらどうかという御質問でありますが、御提言のとおりでありましてですねえ、必要に応じて中間答申をもらってですね、皆さんにまたいろんなコメントをいただいた方がいい審議会につきましては、そういう手法をですね、前向きに検討していきたいと、こう思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、　　　〔私語する者あり〕それから、先ほどの「岐阜市はやる気ない」発言に関する市の職員に対してどう考えているのかという御質問でありますが、これは市の職員に限らずですねえ、きのういろいろなプロジェクトについてこちらで披瀝をさせていただきましたが、ああいうものは現在私どもがやっているだけではなくて、過去からですねえ、過去の市長さん、あるいは議会さん、あるいは市の職員あるいは市民の方々が一体となってまちづくりをしてきた結果が今、出てきているわけでありまして、これはもう市の職員のみならずですね、　　　〔私語する者あり〕岐阜市民も含めて、もちろん議会も含めてですね、　　　〔私語する者あり〕皆様方が大変なやる気で頑張ってこられた結果であると、こう思っておりますし、私はこの勢いを今後ともですね、　　　〔私語する者あり〕そぐことなくしっかりとした　　　〔私語する者多し〕日本一元気な県都をつくってまいりたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕 48: ◯議長（早田　純君）　この際、しばらく休憩します。　　午前１１時４４分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　４分　開　　議 49: ◯副議長（西川　弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。６番、須賀敦士君。　　　〔須賀敦士君登壇〕（拍手） 50: ◯６番（須賀敦士君）　質問に入らせていただく前にちょっとお知らせをいたします。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　当初質問通告でお知らせをしておりました順番が一部ちょっと逆になりました。最初質問をさせていただこうと思いました男女共同参画推進条例を２番目に、一番最初に次期岐阜市の総合計画の理念についてを、一番最初に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　〔私語する者多し〕済いません。　もう早いもので本年も残すところあと１カ月を切りました。　　　〔私語する者あり〕来年の平成１６年・西暦２００４年は日露戦争開戦１００年に当たります。　　　〔私語する者あり〕聞くところによりますと、その関係もあってか、再来年の平成１７年のＮＨＫ大河ドラマは司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」だそうであります。司馬氏によれば、明治という時代は周辺のアジア諸国すべてが欧米列強の植民地にあって、独立国として欧米諸国に伍する一流国になるんだという国家目標、つまり坂の上の雲を目指して政府も国民も文字どおり国家建設に心血を注いだ時代であります。そして、南下政策をとる大国ロシアに日露戦争で勝利し、明治日本はその絶頂期を迎えます。　戦後の一時期、国土の復興と経済大国が国家目標となり国民の心をとらえた時期もありました。しかし、７０年代に入って顕在化してきた自然との共存を忘れた経済至上主義による環境破壊、そして、今もその影響から抜け出さずに苦しんでいるバブル経済の崩壊と、今、日本人はみずからと国家の行方を見出せずにいる目標喪失状態にあるように思われます。最近とみに時代の閉塞感ということが言われますが、これは単に景気の問題のみではなく、大きくは政治が国民にこれからの進み行く道を示すことができない、このことに起因しているのではないでしょうか。　先般、私ども会派との懇談会において、細江市長は岐阜市の次期総合計画の６つの基本理念についてお話をされました。地方の時代と言われる今日、行政のトップに求められていることは岐阜市のビジョン、すなわち岐阜市の「坂の上の雲」を市民の前に明確に提示されることであると思います。夜の暗さも必ず夜明けが来るとの確信によって乗り越えることができます。　市長、厳しい経済環境の中、働き、家庭、社会を支えている市民の皆さんの励みになる、そして、次代を担うべく勉学に取り組んでいる青少年諸君が希望が持てる岐阜市の目指すべき岐阜市の「坂の上の雲」をわかりやすい言葉でお聞かせください。　続きまして、岐阜市の男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。　本年９月に岐阜市の全中学校に「大切なわたし　大切なあなた　男女共同参画　はじめの１歩」というパンフレットが配布されました。こちらの方のパンフレットでございます。こちらの方のオールカラーで全８ページのものでございますが、このパンフレットの２ページから３ページには「な～んかへんだな」という表題がつけられ、性別による固定的な役割分担意識を見直そうという趣旨で１０の質問が投げかけられています。そして、質問の横には四角いチェック欄があり、賛成するものには丸をつけるようになっています。さらに、そのチェック欄の最後にはこのように書いてあります。『「女だから」「男だから」にこだわりなく未来を考えていると、○がふえていきます。社会には、まだまだ「男であるため」や「女であるため」にぶつかる壁がいっぱい！２１世紀は、そんな壁のない、だれもがのびのびと生きられる社会にしたいよね。』逆に言えば、質問に丸を打てないような意識こそが伸び伸びと生きられる２１世紀をつくっていく上で壁であると言っているようにも受け取れます。　市長、本条例の基本理念はあくまでも社会のあらゆる場における性別による差別の撤廃と公平かつ自由な機会の確保であり、伝統的な社会の役割分担の否定ではないと考えますが、御所見をお聞かせください。　また、市長には４人のお子さんがいらっしゃいますが、１人の親としてこれらの質問についてどのような感想をお持ちになられましたでしょうか、率直な感想をお聞かせください。

　そして、市長にも事前にお願いいたし、パンフレットの質問にお答えをしていただいていると思いますが、市長は１０の質問のうち丸は幾つありましたでしょうか、お教えください。　続きまして、市民参画部長にパンフレットの質問内容と男女共同参画に関する市民意識調査についてお尋ねいたします。　このパンフレットの質問には、例えば、『同じ約束なのに「男の約束」と強調するのはおかしいと思う』、『「男は度胸　女は愛嬌」と分けるのはおかしいと思う』、「もっと女性の社長や国会議員がふえてもよいと思う」というのがありました。男の約束にしても、これは約束を守ることの大切さを強調した言葉で、女性の約束が男性のそれと比べ一段劣るといった意味ではありません。また、「男は度胸　女は愛嬌」にしても男女それぞれの特性について述べたもので、決断と実行力、愛きょうといったものが男女を超え人として必要なものであるということは言うまでもありません。　このような言葉も含めて問題があるということになりますと、男の何々、女の何々といったほとんどすべての言葉が伸び伸びと生きられる２１世紀の社会の障害ということになってしまいます。そして、女性の社長や国会議員の数の問題なども条例の趣旨から言いますと、大切なのはその過程で機会が平等に確保されていたか。性別による差別的な取り扱いが行われたか否かであり、結果としての男女の数、比率は問題が違うのではないでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　また、パンフレットの２ページに「結婚はしたいけど苗字は変えたくないなあ。」という問いかけがなされていますが、これは夫婦別姓に関係している問題だと思われます。結婚した後いずれかの姓を名乗ることも男女共同参画推進条例の趣旨に反するとの認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。　さらに、岐阜市におきましては条例の制定を受け、昨年秋、男女共同参画に関する市民意識調査を岐阜市内に在住する２０歳以上の市民３，０００名に実施し、その調査結果を基礎資料とし、今後の施策に反映していかれると聞いております。その報告によれば、問いの６に「あなたは、子育てについてどのような考えを持っていますか。」という質問があります。これに対する答えの選択肢は２つありまして、１つは「男の子らしさ、女の子らしさにとらわれず、個性を尊重するのがよい」、もう一つは「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく育てるのがよい」でした。皆様お気づきのように、前者の回答には「個性を尊重する」とのプラスのイメージの表現が盛り込まれております。反対に「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく」との回答には「個性を尊重する」との表現は入っておりません。調査結果は前者が５９％、後者が２４．７％でした。　仮に選択肢が「男の子らしさ、女の子らしさにとらわれず育てるのがよい」と「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく個性を尊重するのがよい」とした場合でも結果は一緒でしたでしょうか。バランスを欠いた設問であったとの感は否めないと思いますが、この問い６の質問の結果も市民の意識を示す資料として今後の施策に反映されていかれるのか、お考えをお聞かせください。　昨今の青少年たちの姿を見ておりますと、行き過ぎた男らしさ、女らしさの見直しはだれもが伸び伸び生きられる社会を招来させるのではなく、社会規範の衰退を助長し、家庭の崩壊と品性に欠ける若者の大量生産に拍車をかける危険性を感じます。逆に今求められているのは、互いを認め尊重できる真の男らしさ、女らしさの再建をいかになしていくかの視点ではないでしょうか。　続きまして、学校におけるコンピューターシステムのセキュリティーについて教育長にお尋ねいたします。　夏休み明けの本年９月、市内の複数の小中学校におきましてブラスターウイルスと思われるシステム障害が発生したと聞いております。原因はウイルスに感染した個人のコンピューターを学校において使用したことによるということですが、その際の対応と、今後、再発防止のためどのような対策を講じられるのでしょうか、お聞かせください。　また、今回の大きな原因に、依然として先生個人のコンピューターが使用されていたことが挙げられると思います。市役所庁舎内では既に個人のコンピューターは使用できないようになっております。学校におきましても各教室１台ずつの設置は済んでいるとお聞きしておりますが、本年、文部科学省初等中等教育局より各教育委員会に７月１日付で出された事務連絡には、各教室２台、特別教室６台の設置が明記されております。これらの対応についてお教えください。　続きまして、金華山・長良川まるごと博物館の歴史を生かしたまちづくりゾーンについて理事兼市長公室長にお尋ねいたします。　現在この地域の魅力をさらに生かすため、長良川を中心に両岸エリアは川を生かしたまちづくりゾーンとして、金華校区一帯エリアは歴史を生かしたまちづくりゾーンとして、金華山一帯エリアは緑を生かしたまちづくりゾーンとして統一性のある事業展開を考えておられるとお聞きしております。　先般、その地域を示した地図を拝見いたしましたが、歴史を生かしたまちづくりゾーンに長良川右岸周辺にある寺社、史跡が含まれておりませんでした。岐阜公園は歴史公園として再整備し、歴史博物館の２階常設展示も「道三」、「信長」をテーマとしたアミューズメント性のあるものに改変していくとお聞きしております。　先ほど指摘させていただいた地域には、道三塚、崇福寺、そして道三の居城があったと言われる鷺山城址など、道三、信長と極めて結びつきの強い史跡が点在しております。今後、歴史を生かしたまちづくりを推進していく上で大切な歴史、文化的資源であると考えますが、これらの史跡、寺社等が存在する地域を含めて歴史を生かしたまちづくりゾーンとして整備、事業展開を考えるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　続きまして、引きこもり問題について市民健康部長にお尋ねいたします。　一般に引きこもりと言いますと、社会との交流を断って自分の部屋にこもってしまい、必要以外家族との会話もほとんどない状態を言います。近年このような方がふえているということは聞いておりましたが、最近、家族の方が数年間このような状態で困っているとの御相談を受けたこともあり、この問題について調べさせていただきました。　結論から申しますと、現在、一定期間このような状態におられる方が市内に何人おられるかは、その問題の性質上調査はされておらず、したがって、実数は把握されておりませんでした。これは引きこもりのデータではありませんが、現在、市内小中学校合わせて、病気等の理由を除いて年間３０日以上登校してこない生徒は約５００名おられるそうです。ただ、学校の場合は担任の先生が定期的に訪問されたり、サルビア教室のような不登校児童のための教室も運営されており、まだまだ改善する余地は多々あるにしても、子供と家族の方をサポートする受け皿はあります。しかし、引きこもりという状態の改善には時として長い時間を要すること、そして、社会人になってからそのような状態になる方もいることを考えるとき、年代を超えた息の長いサポートシステムの早急な確立が望まれております。　岐阜市においては、現在、市民からの引きこもりの相談に対してどのように対応されておられるのでしょうか。また、今後の方針についてお聞かせください。　最後に、都市建設部長に市営住宅退去の際の浴槽、給湯器の問題についてお聞きいたします。　現在、岐阜市においてはごみの資源化、減量化に努められております。生ごみについても１，０００世帯の市民の皆様に御協力をいただき、堆肥化の実験に取り組み全国からも注目されております。こちらの方は近年中に協力世帯を１万世帯に拡大し、最終的には市内全世帯のごみの堆肥化を目標にされておられるとお聞きいたしております。しかし、そのような岐阜市が運営しております市営住宅におきまして、今、御紹介いたしましたごみ減量化に逆行するようなことが行われております。現在、市営住宅は全部で３，７４８戸ございますが、このうち浴槽、給湯器設備が設置されておりますのは、平成２年以降建設された住宅と身体障害者向きの住宅の４２０戸のみであります。それ以前に建設された３，３２８戸に関しては入居者が設置し、退去時には一律に撤去しなければならないことになっております。現在、浴槽、給湯器設備がついていない住宅はほとんどありません。また、リサイクルショップでもこれらの設備の引き取りは応じてはくれません。ですから、これらの設備は必然ほとんど退去時に廃棄せざるを得ません。これは余りにももったいなく、また、現行の岐阜市の施策にも逆行するものであります。退去時に一律に撤去させるのではなく、何らかの再利用に向けた方途を見出すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。　以上をもちまして第１回目の質問を終わります。（拍手） 51: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 52: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの須賀議員の御質問にお答えいたします。　まず、岐阜市の総合計画の理念について、まあ子供たちにもよくわかるように説明をしてほしいという話でございました。基本構想は将来都市像を実現するため、これからの取り組み姿勢でありますとか、あるいは方針など、考え方など、「市民と行政の協働」など６点、６項目にまとめて基本理念として提示されております。それらは６つがそれぞれに大切な概念でありまして、中でもとりわけその中で若い人たちにお話をしていきたいことがあります。今、岐阜市の若い人たちは、少なからず大きな都会へ流出をしていく傾向があります。かく言う私もそうであったわけでありますが、若い人にとって大都会というのは刺激に満ちた魅力的な空間と映り、また、さまざまな可能性を秘めているように映ると思います。また、事実そういう一面もあると思います。　では、大都会にあって岐阜市にないもの、いや失礼しました。大都会になくて岐阜市にあるものは何かといいますと、大都会の先ほど申し上げたような刺激や興奮に満ちた我を忘れるような空間ではなくて、地に足のついた生活と、その生活に根差した確かな空間であると思います。言葉をかえれば、親を思い、友人を思い、また、高齢者など社会的弱者を思いやる、そういう心のあるまちであるとも言えると思います。自分たちの生活を顧みて、まちのここがこうであったらいいのにと、こう思ったときに、それらを自分のみずからの意思でそのまちづくりに参画する、そして、実際にその結果まちが変わっていくと、こういうことは大変やりがいのあることだと、また、大変おもしろいことではないかと、こう思っております。　本基本構想が目指しますのは、都市としての住みやすさ、あるいは暮らしやすさというのは当然に備えた都市であります。しかし、何よりも市民や若い人たちに訴えていきたいことは、岐阜市が市民の力で何かを変え、実際に変わることを手ごたえとして実感でき、そこに参画し、まちづくりの喜びを他の人たちとともに分かち合うことができるような都市であるということであると、こう思っております。　次に、岐阜市男女共同参画推進条例につきまして御質問をいただきました。　これは市民一人一人が性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会を実現するために、全市を挙げて取り組んでいこうという姿勢を明らかにするために制定したものであります。先ほど御指摘のありました中学生向けのパンフレットは、次の時代を担います中学生が男女共同参画社会についてみずから学び、みずから考えていただく機会をという趣旨で作成されました。本条例の理念は、議員のおっしゃいましたとおり、まさに社会のあらゆる場において性別による差別をなくすこと、また一人一人が個人として尊重され、平等に機会が与えられること。そのためには従来の性別による役割分担意識によって決められていた部分ももう一度男女共同参画の視点から見直して、結果的に差別や機会の不平等につながっていないかをチェックし、それを、もしそうであれば改めていく必要があると、こう思っております。　パンフレットの「あなたはいくつ○がつく？」かという質問につきましての感想と、私が幾つ丸がついたかという御質問でありましたが、私はつけてみましたら８つの丸がつきました。私自身１人の親として時代の変化を感じさせられる場面もございますが、私のような年代の者といたしましては、まずまずの意識を持っているのではないかと思った次第です。これからの社会経済情勢に対応するには、男だから、あるいは女だからという枠に不必要にとらわれることなく、一人一人が互いを尊重しながら個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が大切であるとの認識を持っております。このことから、本市の未来を背負っていただく子供たちが男女共同参画の意識をしっかりと持つことによって、活力に満ちた岐阜市が実現するものと確信をいたしております。 53: ◯副議長（西川　弘君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕 54: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　夫婦別姓と岐阜市男女共同参画推進条例の関係についてでございます。　本条例は平成１１年に施行されました国の男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえたものでございます。この理念には、社会における制度または慣行、いわゆるならわしとして行われていることでございますが、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものにするように配慮されなければならないと掲げられているところでございます。これに基づきまして平成１２年１２月に国が策定しました男女共同参画基本計画では、夫婦が異なる名字を選ぶことができる制度の導入の検討についても触れられております。　これを踏まえ、平成１３年１０月に国が選択的夫婦別氏制度、つまり夫婦が異なる名字を選ぶことができる制度に関する審議の中間まとめを報告しております。これによりますと、夫婦が同じ名字を名乗ることを強制される制度によって、結婚により名字を変えた場合、職業上の業績や信用が断たれる場合があること、旧姓使用が認められている場合でも通称と戸籍名を使い分けなければならないため混乱が生じていること、また、妻が改姓することにより夫の親族から、いわゆる家の嫁として従属的立場を強いられたり、また、自己喪失感や不平等感を感じることなどの不利益が生じると報告されております。民法では夫婦どちらの名字を選んでもよいことになっておりますが、現状は夫婦の９７％において夫の名字を選んでおり、妻が名字を変えることが一般的となっております。　そうした背景からパンフレットにあるような「結婚はしたいけど苗字は変えたくないなあ。」という女子生徒の感想についても、男女共同参画の見地からいま一度考えてみる必要があるのではないかと問いかける内容としたわけでございます。　次に、昨年度実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の子育てに関する考え方の設問についてでございます。　設問に関しましては、男女共同参画推進審議会で御審議いただき決定したものでございます。設問は子育てにおいて、男の子らしさ、女の子らしさについてどう思うかを尋ねるという質問のねらいを明確にするため、こういう表現をしたものでございます。特定の回答を引き出すことを意図したものではございません。今年度はこの調査をもとに基本計画を策定することになりますが、それに当たりましては、調査結果を参考資料として慎重に取り扱ってまいりたいと思います。　男女共同参画の推進は私ども行政における取り組みだけでなく、市民の皆様一人一人の意識によるところが非常に大きいと思います。そのため昔からの言いならわしや慣行などについても本当にそうなのかなと、いま一度考えてみる必要も生じてくるかと思われます。パンフレットにも『「女はやさしくなきゃ」「男は強くなきゃ」と決まっているのかな？人間ならだれでもやさしく強く生きていきたいね』という記述がございます。議員のおっしゃるとおり、人間の美徳は性別を超えたものであり、重んじていかれるべきであります。未来を担う子供たちはお互いを人間として尊重し、大切にし合っていくことを、このパンフレット「大切なわたし　大切なあなた」から学び取っていただきたく配布したものでございます。　以上でございます。 55: ◯副議長（西川　弘君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 56: ◯教育長（安藤征治君）　学校におきますコンピューターシステムのセキュリティーについての問題にお答えをいたします。　この夏、世界的に大流行いたしましたブラスターという新種のコンピューターウイルスにより本市の学校のコンピューターも少なからずその影響を受けました。このウイルスはネットワークを介して広がるのが特徴であり、個人のコンピューター、学校のコンピューターにかかわらず基本ソフトの更新がなされていないことが感染の原因であったというふうに聞いております。したがって、基本ソフトの更新とウイルス駆除ツールを利用した駆除を指示をいたしました。また、校長会、教頭会、情報教育担当者会において、ウイルスの現状や対策の必要性について研修を行い、再発防止に努めているところでございます。　本市においては、現在、教育のイントラネットの構築を行っております。完成後はコンピューター利用規約を策定したり、センターとなる教育研究所においてウイルス対策法を講じたりして、セキュリティー対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。また、教育用コンピューターについては平成１０年度より計画的に整備を進めておりまして、現在、各学校パソコン教室に、小学校では２０台、中学校では４０台、さらに各学級に１台、特別教室に４台のパソコン整備がなされております。今後も教職員が個人のものではなく、学校のコンピューターで仕事ができますよう文部科学省の示しております整備水準を目指して整備を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 57: ◯副議長（西川　弘君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。　　　〔飯沼隆司君登壇〕 58: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　金華山・長良川まるごと博物館の歴史を生かしたまちづくりゾーンについてお答えいたします。　金華山・長良川周辺地区は、緑豊かな金華山や清流長良川といった豊かな自然を初め、１，３００年の伝統を誇る鵜飼などの伝統文化、さらには、斎藤道三や織田信長により築かれた岐阜城下町など歴史資産が数多くあり、全国に発信できる重要な観光要素を有しております。　金華山・長良川まるごと博物館構想は、こうした資源を生かし、個別の事業が相乗効果を発揮し、さらに、グレードアップができるようゾーニングやテーマを設定し事業展開しているものであります。議員御指摘のように、道三、信長ゆかりの地は、このエリア以外にも道三塚、崇福寺、円徳寺、鷺山城址など数多く岐阜市の中に点在をいたしております。そこで、集積している金華山・長良川周辺地区を核として、その整備にあわせこうした資源を広く紹介し、観光・歴史ルートのネットワーク化を図る必要があると考えております。特にエリア周辺部につきましては、構想を進める上で広く関係者の意見を求め柔軟に対応してまいりたいと存じます。　また、この構想を進めるに当たり、地域にお住まいの自治会の方々を初め、まちづくり協議会やＮＰＯ、ボランティア団体等の人たちとの意見交換会やまちなか博士育成セミナー等を開催し広く意見を求めたり、市民ガイドの育成に努め、本市の誇れるハード、ソフトともに充実した観光拠点としての構築に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 59: ◯副議長（西川　弘君）　市民健康部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 60: ◯市民健康部長（矢野克美君）　引きこもり問題についてお答えいたします。　保健所及び各市民健康センターにおいて、引きこもりに関する相談が年間数件ほどあり、これらに対し精神保健福祉士や保健師が継続的なカウンセリングを行っております。また、相談に応じるとともに医療機関と連携を密にし、さらに、岐阜県精神保健福祉センターで行われておりますグループミーティングや、全国組織の東海支部であります親の会などを紹介いたしまして、御本人の社会性の回復や御家族の負担軽減を目指しております。こうした対応の結果、中には社会性を回復されるケースもございますが、長期化するのが１つの特徴であることから、学齢期から引き続き引きこもりの状態にある方々に対しましては、教育委員会と十分に連携をとり継続した支援を心がけておるところでございます。今後とも相談に応じる職員の研修強化を初めとし、窓口機能の周知、援助のためのパンフレットの配布などに努めながら相談者に応じてまいりたいと考えております。　以上であります。 61: ◯副議長（西川　弘君）　都市建設部長、小島正和君。　　　〔小島正和君登壇〕 62: ◯都市建設部長（小島正和君）　市営住宅において入居者が設置した浴槽等を退去時に一律に撤去させるのでなく、再利用できないかとの御質問にお答えをいたします。　平成２年度以降に建設をいたしました市営住宅には、浴槽及び給湯ボイラーを設置をしておりますが、それ以前の市営住宅には設置をしておりません。このため入居者の負担で設置をしていただき、退去時には使用済みの浴槽等を新たな入居者が再利用を望まれないなどの理由により撤去していただいております。資源の有効活用の面からも、議員御指摘のとおり、再利用できるものは再利用することが望ましいと考えております。今後は入居者と退去者との間で話し合いをしていただき、再利用が進められるよう配慮してまいります。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 63: ◯副議長（西川　弘君）　６番、須賀敦士君。　　　〔須賀敦士君登壇〕 64: ◯６番（須賀敦士君）　まず、２点ほど要望を述べさせていただきます。　まず、最後に御答弁いただきました市営住宅に関してでございますが、お聞きするところによりますと、現在、岐阜市の市営住宅は大変人気があり、退去者が出られた時点で、もう既に入居者の方が特定できるとお聞きしております。再利用が進められるよう退去者の方と入居者の方の意思の確認をしていただけるとの御答弁でございますので、その実が上がりますようきめ細かな対応をお願い申し上げます。　また、平成２年以前に建設された市営住宅には台所の給湯器もついておらず、入居者の方が同じく設置することになっておりますので、こちらの方もセットで対応していただきますようお願いいたします。　続きまして、男女共同参画推進条例の御答弁に対する要望を申し述べたいと思います。　男女共同参画推進条例と夫婦別姓の制度との関連について御答弁をいただき、政府の審議会の中間報告についても御紹介をいただいたのですが、この夫婦別姓に関する法案は国会に二度上程されましたが、いずれも継続審議になっております。なぜかと申しますと、この法案が通過いたしますと、夫婦の名字が違う家族が当然出てまいります。その場合、子供はいずれかの名字を名乗ることになるのですが、父親もしくは母親と子供の名字が異なるということが１つの家庭の中で起こってまいります。そして、場合によっては兄弟で名字が違うというケースも出てまいります。このような中で子供を育てるのがよいのか、また、家族全員が同じ名字の中で育てるのがよいのかという問題がございます。　ですから、やはりこの夫婦別姓というのはさまざまな問題を含んだものであるという認識を市当局の方もぜひ持っていただきたいと思います。現在、生活、教育の基盤である家庭の崩壊が言われ、家族の危機が叫ばれております。このような中、夫婦別姓を採用するということは家族の解体に大きくかじを切るに等しいと私は考えます。　　　〔私語する者多し〕　「地獄への道は善意によって舗装されている」という言葉がございますが、よかれと思いしたことも正反対の結果を招くこともございます。昔から伝わっているもので、よきものを伝統といい、あしきものを因習といいますが、いずれが伝統でいずれが因習であるかをしっかり常識で見きわめて対応していただきたいと思います。　また、意識調査の質問に対しましては、参考資料として慎重に取り扱ってまいりたいとの御答弁をいただきましたが、今後、岐阜市民の６割が子供は男の子らしさ、女の子らしさにとらわれず育てるのがよいと思っているというような扱いにならぬよう慎重な配慮をお願い申し上げます。　以上、２点要望を申し上げ私の質問を終わらせていただきます。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 65: ◯副議長（西川　弘君）　２２番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 66: ◯２２番（高橋　寛君）　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　まず初めに、岐阜赤十字病院の増改築の援助につきまして市民健康部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。　市民と我々の要望でございました現地での存続と増改築、これが実現するわけでございます。隣にあります早田南公園と中間の道路を使って拡大をするわけでありますけれども、今回の補正で道路のつけかえの関係、それから、公園の樹木を移植するという補正予算が出されているところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、１つ目に、この増改築に当たりまして岐阜市が負担する額は、関連工事、周辺整備の関係で約６億円、それにプラス本体工事に関する助成分約１０億円、そして、現在も無償で貸与している部分もありますけれども、新たに無償で貸与する分を含めた土地の無償貸与分、これらの負担額ということでよろしいかどうか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。　それから、２つ目ですが、そもそもこの増改築の工事がですね、どれほどの総事業費になるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。　また、県の負担分については岐阜市と同額になるのかどうか、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。　知事は現在、日赤岐阜支部長を務められているというふうに聞いているわけですが、いまだに県はまだ助成の決定をしていないのはなぜか、不思議でなりません。昨日も岐阜市のやる気の問題が出ておりましたけれども、逆に県の方のやる気はあるのかと、この場で問いたいわけですけれども、　　　〔私語する者あり〕なぜ助成の決定がいまだできないのか、その理由についてお尋ねをいたしたいと思いますし、　　　〔私語する者あり〕県も日赤の建設委員会のメンバーに入っているのかどうか、これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　３つ目には、基本設計の入札から市内の業者が排除をされてる。これはなぜかということをお尋ねしておきたいというふうに思います。　これからの実施設計、それから、工事に至るまで県外の業者が受注することになってしまうのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　この建設委員会の中で意思疎通がなかったというふうにお聞きをいたしておりますが、この建設委員会の任務は何か、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。　２つ目には、政教分離、安全祈願祭について行政管理部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。

　岐阜市内にあります、Ｋ社としておきたいと思いますが、一般競争入札で北東部のコミセンの工事を落札をしまして、今現在工事中であります。このＫ社はですねえ、業界では異端児というふうにも言われているわけですけれども、一方で市民の中には、よい建築を安くというＣＭ方式──コンストラクションマネジメントという略でありますが、これを支持する声も聞かれるわけであります。この会社が自治体の改革というものを訴えて、さらには、このＣＭの普及のために業界の常識からすれば無謀とも思われかねない価格で受注をしましたと、自社の情報誌に書いているわけであります。これが情報誌であります。「飛翔」という名前の情報誌であります。この中にいろいろな記事が載っているわけですけれども、御紹介をしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　「遊自耕」と書いた紙面にですね、「税金の無駄遣いに気付かない自治体職員」、「役人の常識は常識人の非常識」、「出来ないことと分りながら図面通り施工せよ」、これは見出しですね。文中の中には、赤子にもわかるように親切丁寧に説明するとようやく行政は理解をした、「泣く子と地頭にも勝ってやる」、これも見出しであります。ＪＶは予定価格より約１億円安く受注し、財政支出低減に貢献したこのＪＶに何の配慮もしませんということも書いてあります。全国自治体の改革のためにともこの紙面でうたっているわけであります。「役人の常識は常識人の非常識」というふうに堂々と行政の批判を行っているわけであります。　　　〔私語する者あり〕　一方で、財政支出低減に貢献したＪＶに市は何も配慮しないという、配慮を求めるような指摘すら紙面に堂々と掲載をしているわけですけれども、これについてどのようにとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　２つ目には、安全祈願祭という名の地鎮祭についてということで、これも紙面の中の記事となっております。契約に入っていないからということで地鎮祭でかかった約６０万円の費用を市に要求をしたそうです。市はこの支払いを断ったそうでありますが、　　　〔私語する者あり〕断られると、これを批判する内容の文書をこの紙上に掲載をしているわけであります。　　　〔私語する者あり〕公的支出が憲法上の政教分離の原則に抵触することについて、この業者は全く認識していないのかどうか、これについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　３つ目には、鵜の捕獲支援についてであります。商工観光部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。　現在、長良川の鵜飼で使用しています鵜は、茨城県の十王町の伊師浜海岸、鵜の岬という県有地の所で捕獲をされているわけでして、沼田さんという個人の事業として行われているところでございます。ウミウというのは国の保護鳥になっておりまして、捕獲にも許可が要りますし、鵜匠さんが使う場合にも飼養許可──飼養といっても飼う、養うという飼養になるわけですけれども、この許可を取らないと扱えないというものであります。北海道以北で繁殖をするというふうに言われておりまして、資料によりますと１１の市と町で平成元年から１４年までの１４年間で５８１羽を捕獲し、それぞれ市町が購入をしてるということでありますが、そのうちの２４％の１３９羽が岐阜市の鵜飼で購入をされている中身でございます。約１羽８万円というふうにお聞きしております。　いずれにしましても、鵜があって初めて鵜飼であります。この鵜が確保できないということは市にとりましては大問題であるわけであります。　そこで、何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。　捕獲場所の再構築に必要な費用が、まあ工法によって違うようでありますけれども、約１，５００万円から４，５００万円必要だというふうに言われております。　　　〔私語する者あり〕近々岐阜市でこの１１の市町の方が集まって対策会議が開かれるということになっているそうでありますけれども、この負担の案分について、まあ総額の４分の３程度を負担してほしいという県からの要請もあるようですけれども、この案分についての協議が調っているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　お聞きしますと、市町の直営でやっているのが４つ、観光協会あるいは民間で経営されているのが７つということで、それぞれ経営主体が違うということの難しさもあるという話でありますけれども、その点についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。　そこで、お金も負担が決まりまして無事小屋が再構築できたとしましてもですねえ、ほんとにそこで鵜がまた捕獲できるのかどうか、この可能性も微妙なところがあります。また、沼田さん自身は個人の事業として行われているわけですけれども、後継者がいない。後継者を育てていかなければならないということに関する新たな負担が生じてくるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、鵜の安定確保を図ることについて、研究、検討をしてく必要があるというふうに思います。　そこで、提案なんですが、ウミウの人工繁殖はどうでしょうか。あるいは鵜飼の発祥の地である中国ではカワウを使って鵜飼が行われています。このカワウを使うことについての検討はされたかどうか。また、海外からですね、ウミウを輸入すると、こうしたことも考えられるわけですけれども、これらのことについて検討したことがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　　〔私語する者多し〕　次に、住民基本台帳ネットワーク、住基ネットですが、これに関する警告と提言につきまして市民生活部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　８月の２５日、住民基本台帳ネットワークシステムが第２次の本格的稼働を始めたわけであります。もともとこの住基ネットというのは、既に昔に国民総背番号制というふうに呼ばれた時期がありまして、つまり一人一人の国民に番号をつけてさまざまな情報、データを管理しようという国家による国民の管理というねらいがあるということが指摘されていたわけでありますけれども、今回、住基ネットという形で稼働をしているわけであります。　それに対して、今議会に岐阜県弁護士会の会長・安藤友人さんの名前で「住民基本台帳ネットワークの本格稼働の停止を求める陳情」というものが出されてまいりました。その中の書いてあります内容につきましては、個人情報保護法制がまだ不十分であると、国民のプライバシーを侵害する可能性が高い、セキュリティーも不十分である、国は利便性と普及の必要性のみを強調している、不参加を決定をした自治体もあり、不参加を検討中の自治体もある。そういうことを踏まえて弁護士会としては、個人、自治体の自主的判断というのを認めるべきで、不参加、一時停止、離脱等の容認をすべき、そして、システムそのものの稼働停止を求めているわけであります。この内容について検討したのかどうか、また、見解についてお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、長野県のハッカー実験であります。　インターネットを経由をして住基ネットに侵入することが可能かどうかの実験をして、長野県としてはこれに成功した。つまり侵入は可能であったという発表をいたしております。ただ、第三者の専門家の評価を受けて詳細については後日発表したいというコメントも添えられているわけでありますが、こういうことを見ますと、個人情報が危険にさらされる、そういうことが明確になったとも言えるわけですが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、利便性のみを訴えてスタートをした住基ネットであります。　市が８月の２５日から１１月の３０日までに新たに交付をしました住基カードというのがあります。これは国の指示がですね、約２％をめどにカードをつくって交付しなさいと、こういう指示に基づいて１５年当初には岐阜市は５，０００枚をつくったのであります。それくらいは最低でも交付ができるだろうと見込んだのですが、この約４カ月の間でわずか３１６枚しか交付されてないという実態であります。これは住基ネットそのもののシステムそのものについての理解というよりも、市民そのものが必要としていないということをあらわしているのではないかというふうに思います。今後、県が予定をしております公的個人認証サービスなどサービスを拡大をしたいというふうに言っておりますが、これはかえってセキュリティーの不安を増大することだけになるのではないかという不安を持ちます。この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　最後に、西ナイル熱対策について市民健康部長にお尋ねをいたします。　蚊を媒介とするウイルス性の感染症であります。平成１５年の６月の１８日に厚生労働省は、この「ウエストナイル熱の媒介蚊対策に関するガイドライン」というのを発表いたしました。これのもとになっているのが、１９９９年にアメリカが媒介蚊を防除する報告書がありまして、これをもとにしてつくられたというふうに言われてます。つまり化学物質を利用して蚊を退治しようという内容の報告書に基づいてつくられたガイドラインであります。しかし、実際アメリカは２００１年から２００３年にかけまして次々と報告書をつくり変えております。それは化学物質の薬品を使うことによってかえって環境に与える負荷が大きくなる。と同時に、殺虫剤を散布しても効果がない、こういうことがはっきりをしてきたわけです。アメリカ自身も試行錯誤を繰り返してつくられてきた報告書であります。これらの報告書の内容が反映されていないままのガイドラインに沿った指示が、各県、各市町村に流されているわけであります。　私は６月の議会でもこの問題を取り上げまして質問をさせていただきました。それに対するお答えが発生源対策を行いたい、市民への啓発、協力を呼びかけたい、薬剤散布については十分に配慮をしたい、空中散布は行わない、こういう答弁をいただくと同時に、市の広報にも啓発記事が掲載をされたところであります。　そこで、２点お伺いをいたしますが、この発生源対策としての取り組みはどの程度できたのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　２つ目には、ことしもアメリカでは相変わらず感染者と死亡者が出ているわけであります。来年もまた日本に上陸する可能性がないとは言えないわけでありますが、再度市民啓発を行ってはどうかということについて御提起申し上げまして、第１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手） 67: ◯副議長（西川　弘君）　市民健康部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 68: ◯市民健康部長（矢野克美君）　まず、岐阜赤十字病院増改築の援助についてお答えを申し上げます。　１点目の、市の支援額に関してでありますが、あくまで現段階で想定される金額としまして、議員御指摘のとおり、周辺整備費として代替公園の取得費に４億円、道路、水路、公園の整備費等に２億円で、合わせて６億円程度を予定いたしております。これは代替公園予定地が決まり、また、道水路工事費についても概要が把握できることとなった結果であり、当初予定しておりました金額より少なくなっております。また、建設費に対する助成金としましては、建設費用の総額から病院側の自助努力による最大限の自己調達資金を差し引いた金額に対して、２分の１を助成することを基本に最大限１０億円を見込んでおります。そのほかに早田南公園、旧伝染病舎、岩倉保育所敷地など土地の無償貸与がございます。　２点目の質問でございますが、この事業の総事業費でございますが、これはまだ基本設計も終わっていない状況にあり、岐阜赤十字病院整備計画検討会におけます建設事業費５９億円を限度とした範囲の事業費になるものと考えております。県の負担分や県が助成しない理由といった点につきましては、病院側が現在助成の要請を行っているところでありまして、今のところ県の助成に関する情報は聞いておりません。また、建設委員会には、県から健康局長と福祉局長が、市からは市民福祉部長と私が参加しており、総勢１２名の委員会でございます。　３点目の御質問ですが、建設委員会の任務としまして、工事計画や入札参加業者の選定、その他建築に必要な重要な事項を審査することとなっております。基本設計業者の選定につきましては、病院という特殊な建築設計を行うため、病院設計の実績を条件としてプロポーザル方式が採用されました。したがって、特に市内業者を排除したというわけではございません。病院建築の専門家などから成るプロポーザル審査委員会では、提案のあった業者に対しヒアリング等による審査を行い、建設委員会にて基本設計業者が承認決定されたところであります。　なお、病院側は建築工事において、地元業者がＪＶに参加できるよう検討されておりますが、市としましては今後とも病院側に対し地元業者の参加を強く働きかけていく所存でございます。　次に、西ナイル熱対策についてであります。　まず１点目の、発生源対策としての取り組みにつきましては、岐阜市の施設については、蚊の防除についてのお願い文書により発生源対策を通知し、また、市民向けにはホームページや８月１日号の広報ぎふにも掲載し、多くの市民の方々から反響をいただいております。また、医療機関や３，０００平米以上の事務所、８，０００平米以上の学校などといった特定建築物、スイミングスクールやお寺などへの立入検査や監視指導の際には現場にて指導しております。　来年に向けての再度の市民啓発ということでありますが、今年度に引き続き、広報ぎふ、ホームページ、出前講座において啓発するとともに、来年度には新たに薬剤に頼らない発生源対策についてのリーフレットを作成する予定でございます。また、広報テレビ「岐阜市の時間」の利用も考えており、今後もさらに普及、啓発に努めてまいります。　以上であります。　　　〔私語する者あり〕 69: ◯副議長（西川　弘君）　行政管理部長、後藤弥市君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔後藤弥市君登壇〕 70: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　お答えいたします。　公共工事は発注者である市と請負業者がお互い対等の立場で請負契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないものでございます。今回の工事につきましても、安全性、経済性、施工性、耐久性などを考慮して、当該施設建設に係る仕様書並びに設計図等に反映し発注したものであり、請負業者においても誠実に請負内容を遵守して施工していただくものでございます。　　　〔私語する者あり〕したがいまして、当市としましては、設計の内容に基づき誠意を持って施工監理をいたしておりますので、請負業者の公共工事に対する考えもございましょうが、今回の請負業者からの批判並びに指摘は遺憾であると認識をいたしておるところでございます。　　　〔私語する者あり〕　続きまして、安全祈願祭についての御質問でございますが、安全祈願祭につきましては、従来からも工事の安全を目的として請負業者の自主的判断でとり行われております。今回の事例におきましても事前に説明し実施の有無を確認いたしましたところ、自主的に実施する旨の回答を得たところでございます。　議員御質問の請負業者の認識の有無については定かではございませんが、安全祈願祭の費用について公金を支出することは、憲法に定める政教分離の原則から言いましても疑義がございますことから、いかなる業者に対しても一切応じられないものと考えておるところでございます。　　　〔私語する者あり〕　いずれにせよ、地域住民の方々が早期完成を待ち望んでおられます施設でもございますので、今後におきましても計画どおり施工ができるよう、あらゆる機会を通じて指導、監理をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 71: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　　　〔松山俊博君登壇〕 72: ◯商工観光部長（松山俊博君）　鵜の捕獲支援について３点についてお答えをさせていただきます。　まず、再築に必要な費用の開催市町での案分は協議ができているかとのことでございますが、今月２２日に予定をしております全国の鵜飼事業開催地によるウミウ捕獲場の再築対策会議を開催してまいりますが、開催市町の鵜飼の実施規模あるいは事業主体、財政規模も異なりますが、これまでのウミウの捕獲提供数の実績などをもとに市町の負担割合等を協議し、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。　次に、再築後の捕獲の可能性と後継者問題や新たな経費の負担については不安はないかとのことでございますが、再築につきましては、自然環境等に配慮しながら、最もウミウが飛来しやすい場所、現在の場所で再築が行われるものであり、工法等についても最善の配慮がなされて施工されるものと確信しており、捕獲の可能性は極めて高いものと考えております。　また、後継者問題につきましては、既に全国鵜飼サミットにおいても議論をされており、今後は後継者育成についてもあわせて協議をしてまいりたいと考えております。ウミウの伝統的な捕獲技術の保存とウミウの安定的供給を図ることからしても、こうしたことに対する応分の負担はやむを得ないものかと考えております。　次に、鵜の人工繁殖やカワウ、海外の鵜の利用についてでございます。　ウミウはロシア沿海州沿岸部から北海道、本州北部の自然環境下で繁殖しており、鵜匠の飼育環境のもとでは繁殖した例はなく、学識者などにお尋ねをいたしましても明確な理由は聞かれておりません。鵜匠さんに聞いたところでございますが、鵜飼開催地ではすべてウミウが用いられております。ウミウはカワウよりも一回りも二回りも大きく体力と泳力、特に深く潜る力もすぐれており、のどが長く太いため、より大型のアユ、多くの魚がのどにとめられる特性があることからウミウが用いられているとのことであります。また、海外の鵜の利用につきましては、捕獲や輸送コストなどに加え、保護鳥という制度の問題もありまして、これまで検討はいたしておりません。　いずれにいたしましても、現在の茨城県十王町でのウミウ捕獲場所は最適と考えておりますので、今後引き続きウミウの提供が受けられるよう支援、協力をしていくことが最善の方策かと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。　　　〔私語する者多し〕 73: ◯副議長（西川　弘君）　市民生活部長、大塚節子君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔大塚節子君登壇〕 74: ◯市民生活部長（大塚節子君）　住基ネットに関します３点の御質問にお答えさせていただきます。　まず１点目の、弁護士会から陳情として提出されました内容について検討したか、その見解についてという御質問でございますが、まず、個人情報保護の法制度はまだ不十分であり、国民のプライバシーが侵害される危険性が高いという点についてでございますけれども、この住基ネットで保持する個人情報につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の４情報と住民票コード及び住所等の変更があった場合の異動年月日のみの情報でございますし、また、利用につきましては住民基本台帳法で規定されました、国などの公的機関が行う法定事務のみに限定されておりまして、　　　〔私語する者あり〕それ以外のほかの目的に利用することは禁じられているところでございます。　　　〔私語する者あり〕　また、次に、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーについてでございますが、岐阜市は御承知のように、セキュリティ要綱の制定を始めまして、機器の取り扱いや入退出に関する管理、職員に対する教育、研修の実施、ネットワークの強化対策やコンピューターウイルス対策なども実施いたしまして、情報セキュリティーの確保、維持に努めているところでございます。　また、自己情報のコントロール権、いわゆる加入の選択権などについてでございますけれども、住基ネットに関しましては、法の規定により参加が義務づけられているところでございます。また、近々稼働いたします予定の公的個人認証サービスを含めた制度の円滑な運用には、すべての市町村の参加が必須であるということを考えておりますので、一時停止とか、そういうことは不可能というふうに認識しております。　それから、２点目についてでございますが、長野県のハッカー実験についてでございます。　長野県は今日まで実験の結果については公式に発表いたしておりません。総務省からも指定情報処理機関であります住基ネット全国センターでは、今回の長野県の実験による異常を検知しておらず、住基ネット本体への侵入はなかったという報告を受けておるところでございます。また、国におきましてもアメリカの専門家に委託しまして、住基ネットシステムに対する模擬攻撃テストを実施いたしたところでございまして、その安全性について改めて確認を行うことができたという報告を受けておるところでございます。　　　〔私語する者あり〕　次に、３点目の、住民基本台帳カードの今後の見通しについてでございますが、岐阜市では平成１５年の１０月１日から市独自の利用といたしまして、申請によりまして従来からの市民カードと一体化して自動交付機でも使用できるサービスを開始したところでございます。また、来年からは県が事業主体となっております公的個人認証サービス、すなわちインターネット上の印鑑証明ともいうべき電子証明書の発行事務が開始になる予定でございまして、これによって自宅のパソコンから所得税など申請が行えるようになる予定でございます。公的個人認証サービスの実施における不安の解消につきましては、先ほど申し上げました住基ネットシステムと同様に、個人情報の安全確保、利用提供の制限など法令で定められているところですので、御理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長（西川　弘君）　２２番、高橋　寛君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔高橋　寛君登壇〕 76: ◯２２番（高橋　寛君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　市民健康部長、化学物質を使わないということのパンフレットについて作成をしていただけるということで、ぜひ期待をしておりますので、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。　それで、合併するときのいろんなさまざまな住民サービスだとか、政策的な突合が今進められておるわけですけれども、農薬に対する、あるいは化学物質に対する各市町の考え方、政策についてですね、かなりの開きがあるのではないかというふうに思われます。併合でありますので、編入でありますので、そういう意味では岐阜市の方式に従ってもらえればいいわけですけれども、やっぱり合併を目指してですね、まだ期間もありますので、総合防除システムというものをやはり確立をする必要があるのではないかっていうふうに思います。　そういう意味では、昔、昔というのか従来の岐阜市だけがそういう制限をしていて、あとの市町が今までどおり野放しで使うということは環境にとっての大きな負荷を与えるということになりますので、この総合防除システムの確立についての研究、検討、作成についてですねえ、ある程度時間がかかってもやられてはどうかというふうに思いますので、この点についてのお考えをひとつお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、まあ媒介蚊を駆除するためには発生源で、まあ、もとから断つのが一番いいということになるわけです。そういう意味では、排水升だとか雨水升についてですね、それぞれ蚊とかボウフラがわかないようなシステムになったそういう升が今つくられてきております。こういうものについてもですね、ひとつ今から研究、検討されてですね、これもまあお金がかかることでありますので、一気にというわけにはいかないと思いますが、例えば公共施設等についてですね、それを実験的に利用してみるということも１つの方法ではないかというふうに思いますので、御検討いただきますよう、これは要望しておきたいというふうに思います。　それで、市民生活ですね、市民生活部長さん、住基ネットの関係なんですが、弁護士会からの陳情なんです。で、相手が違うんですよね。そんなこと言ったら悪いんですが、先ほども答弁の中で、弁護士の公平な意見も参考にしてというような答弁がなされておったわけですけれども、法に携わる弁護士会、ましてや県弁護士会ですね、岐阜県弁護士会、その会長の名前でストレートに稼働の停止を求めているんです。並大抵のことではないんです。岐阜市も顧問弁護士さんをお願いをしてですねえ、頼んでるところですねえ。この弁護士さんもこの弁護士会に加入している方なんです。皆さんも弁護士さんをいろいろと依頼をした経験はお持ちだと思うんです。常識的な判断、公平な判断、法律に基づいた冷静な判断、こういうものが弁護士には求められる職業なんです。その弁護士会、弁護士の方々が集まって組織している岐阜県弁護士会が総意として出されてきた意見なんです。これを軽んじてはいかんと思うんです。もっともっと重く受けとめる必要があると思います。　で、弁護士会の文書が出された時点でですね、先ほど答弁で言われましたセキュリティーの問題だとか、ネット本体の侵入はなかったとか、安全性が再確認をされているとか、法によって侵入が禁止されているとか、あるいは法によってこの加入が義務づけられているかというところについてはですね、すべて弁護士さんは承知の上なんです。そういうことをわかった上で、しかも、実態を踏まえた上で、なおかつ国民のプライバシーを守ることについて不安が残ると。だから、選択ができるようにすべきだ、あるいは少なくとも停止をしたらどうか、あるいは当面稼働を停止をしてはどうかという陳述書に、陳情に変わってきたということの、その内容についてどういうふうに踏まえているのか、どういうふうに受けとめているかということについてちっとも伝わってこないんです。その件についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

　それから、情報が限られてる。そらそうでしょう。最初からいきなり１００の情報を入れたようなネットシステムができるわけじゃないんです。最初は住所に氏名に生年月日にということで限られるでしょう。しかし、１つの点から大きな情報に広げていこうというねらいがあるんですよということを最初に言ったんです。今は情報が少ないからいいですよなんていうようなことは答弁にはならない。これについてはもう一度お答えをいただきたいと思います。　それから、住基カードの３１６枚です。５，０００枚つくって３１６枚しか交付ができなかった。なぜか、どうしてか、これからどうするのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　市の方から事務連絡という形で、総務省自治行政局市町村課から各都道府県の住基ネット担当課に事務連絡がされております。この中の４項目のうちの１つ、興味深い内容があります。仮に市町村の庁内ＬＡＮに何らかの脆弱性があれば、適切な対策を講じセキュリティーの向上を図ることは必要である。つまり１００％安全で絶対問題はないよとは言い切ってないんですよ。　　　〔私語する者あり〕言い切れてないんです。総務省ですら、もし問題があるとすれば適切な対策をとりなさいよという指示を出さざるを得なかったんじゃないですか。これについてどうお考えか、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、先ほどのＫ社の問題です。　　　〔私語する者あり〕ということでありますので（笑声）、株式会社希望社です。で、ここの内容をいろいろ調べたんですが、配慮という先ほど言葉があったんです。行政に配慮を求める。実に、これはまあ正確でないかもしれんけど、驚くのはですね、低価格で落札をした、それによって市は負担が少なく済んだ、改良、改善によって浮く金が出てくる、そういうことを提案するわけですね。　　　〔私語する者あり〕設計変更で工事追加です。その分を上乗せして金をよこせということを言っとるんですよ。　　　〔私語する者あり〕それが配慮なんです。ただし、まだそれは明確に言ってないんですけどね。言ってないんですけれども、どうも推測するとそういうことを言ってるというふうに読めるんです。ですからね、　　　〔私語する者あり〕これはですね、業者としてですねえ、非常に問題があると思います。まあ指名業者としての登録がされているということでありますが、これについても一度検討される方がよいかと思いますが、　　　〔私語する者あり〕まあ要望しておきます。　それから、最後にですね、商工観光部長、先ほども言いましたように鵜があっての鵜飼なんです。将来に対してですねえ、やっぱ万全の措置をとっていく必要があるというふうに思いますけれども、どうも危機感が薄い。検討していないということでありますけれども、お聞きしますと、カワウでも大きな魚を飲み込む例があるという話もありますし、　　　〔私語する者あり〕人工の繁殖についてもですね、わからないというだけでですね、検討も研究もしたことないわけですから、少なくともあらゆる方法を研究、検討をして確保できるということを考えなきゃいかんと思うんです。再構築をすればですね、鵜がまた再び昔と同じようにとれるという話をですね、うのみにしちゃいかんと思うんですよね。（笑声）　　　〔私語する者あり〕ですから、そういうことではなくて、もっと地道な努力として、　　　〔私語する者多し〕まず研究、検討してですね、将来に備える結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上で終わります。 77: ◯副議長（西川　弘君）　これは質問、最後の３番目は。商工……。　　　〔高橋　寛君降壇後再登壇〕 78: ◯２２番（高橋　寛君）　（続）　うん、商工観光部長に。　　　〔私語する者あり〕 79: ◯副議長（西川　弘君）　市民健康部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 80: ◯市民健康部長（矢野克美君）　再質問にお答えをいたします。　合併に向けての協議の中で衛生害虫駆除事業の有無、薬剤の散布及び配布の方法など各市町の取り組みについて調査中であります。感染症などの私たちの生活を取り巻く状況を考えますと、発生源対策を柱とする総合防除という考え方は必要不可欠なものであり、合併に際しては総合防除を念頭に調整を図っていきたいと考えております。　以上であります。 81: ◯副議長（西川　弘君）　市民生活部長、大塚節子君。　　　〔大塚節子君登壇〕 82: ◯市民生活部長（大塚節子君）　再質問にお答えいたします。　まず１点目の、弁護士会からの陳情をどういうふうに受けとめているかということについてでございますが、弁護士会からの陳情ということで、それは重く受けとめております。しかしながら、これは法定事項でございまして、私ども地方自治体としては法に基づいて住基ネット事務を進めていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の、住民基本台帳カードが３１６枚と少ないのを、これをどう受けとめているかということでございますが、これにつきましては、住基ネットのまだ稼働ということで、国のレベルでしかまだなされていないということですので、今後、長いスタンスでこれが普及していくものというふうに認識しております。　それから、３点目の、総務省でも１００％と言っていないところをどう考えるかということでございますが、まあ総務省の代表者も言ってたと思いますけど、完璧なシステムというものはあり得ないかとは思います。そういうこともあるかとは思いますが、今後、技術的な面、それから、法的な面、それから運用面、そういった面でしっかりと私どももチェックして監視していきたいということで、住基ネットの円滑な運用ということを見定めていきたいというふうに思っております。　　　〔私語する者あり〕 83: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松山俊博君登壇〕 84: ◯商工観光部長（松山俊博君）　再質についてお答えをいたします。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　ウミウにつきましては、なぜ人間との共生環境で繁殖しないかというようになぞの部分も非常に多くありますので、今後、有識者あるいは専門家などにもお聞きするなど、価格のことも含め、またウミウ、海外の鵜のこともあわせまして、あらゆる角度から調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 85: ◯副議長（西川　弘君）　２２番、高橋　寛君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔高橋　寛君登壇〕 86: ◯２２番（高橋　寛君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　市民生活部長、まあ重く受けとめているというふうには言うんですが、　　　〔私語する者あり〕それだけ弁護士会があえて文書にして、多分これは会長が勝手に決めたことではないわけですから、多分その役員会だとか全体に諮られてこの文書が提出されてきたという、まあ、そういう意味では非常に重いことだというふうに思うんですが、もしこれがどっかで侵入されたということになりますと、その莫大な投資額というのがむだになる、むだに税金が使われたということにもつながりかねないことになるわけですねえ。　で、アメリカで高校生だったか大学生でしたか、国防省の方のコンピューターに入り込んだというのがありまして逮捕されたという、少し前の記事だったんですけどもね、少しこういうことに、いわゆるそのプログラムの作成だとか、熟知したかなりの技術者であれば、こういうセキュリティーをかいくぐってですね、侵入することをやってみようと志す人もいるでしょうし、また、できる人もいるんだと思うんですねえ。　　　〔私語する者あり〕ですから、人がやっぱり管理するものですから、機械が１００％それを防ぎ切れるということもあり得ないことなんですねえ。したがって、　　　〔私語する者あり〕そういうことだけにですね、非常に心配が残るわけであります。　ほれで、先ほど市民生活部長、まあ法定事項であるということで長いスタンスを見てということでありますが、そういうことであれば、この住基カードの５，０００枚ですけどもねえ、これは有料ですね、１枚５００円でしたかねえ、５００円も出して買う人はいないという気もするんですけれども、　　　〔私語する者多し〕ああ、買った人もいる、　　　〔私語する者多し〕（笑声）いずれにしても、この５，０００枚をどうするのかということについて、　　　〔私語する者あり〕（笑声）もう一度お伺いをしたいと思いますが、　　　〔私語する者多し〕まさか５００円で売れんから２５０円にするということはないとは思いますけれども、　　　〔私語する者あり〕それはね、くどいようですけれども、やっぱり住基ネットというものの必要性を市民の方は感じていないということと、むしろ逆にこれに関する不安の方が、セキュリティーに関する不安の方が強いという、そういうまあ意識があるということではないかというふうに思います。　それでですねえ、市民生活部長、１点だけお聞かせください。　　　〔私語する者多し〕　５，０００枚どうされますかということについて、お聞かせをいただきたいと思いますし、まさか来年の新年度予算で追加してつくるということはないでしょうけれども、ひとつ取り扱いについてお聞かせをいただければというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　それで、商工観光部長にお伺いいたしますが、まあいろんな方法について研究、検討しますというお話でしたが、今度２２日ですか、開かれます対策会議ていいますか、１２市町の対策会議の中でですね、そこまで踏み込んだ話し合いがされるのかどうか、あるいは費用の案分だけ、先ほどうのみにしてはいかんというふうに言いましたけれども、費用の案分だけの話で終わるのか、後継者の問題から現在の場所で再構築するのが一番最もいいことなのか、　　　〔私語する者あり〕あるいはみんなで今後のですね、対応についていろんな方法を検討するという、そういう対策会議になるのかどうか、その内容についてどのようになるのか、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上です。　　　〔私語する者あり〕 87: ◯副議長（西川　弘君）　市民生活部長、大塚節子君。　　　〔大塚節子君登壇〕 88: ◯市民生活部長（大塚節子君）　５，０００枚をどうするかという御質問でございますけれども、まあ来年から公的個人認証など、そういったものが始まってきますので、住基カードの需要は徐々に広がってくると思いますけれども、私どもも　　　〔私語する者あり〕住基カードにつきましては身分証明書がわりにもできる、まあ免許証を持ってない方も、そういう人も　　　〔私語する者あり〕ございますので、今後、普及に努めて努力していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 89: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松山俊博君登壇〕 90: ◯商工観光部長（松山俊博君）　再々質についてお答えをいたします。　２２日、対策会議を予定しておりまして、今申されましたように一番の問題は捕獲場の再築問題であるというふうに認識をしておりますことから、ハードを中心にソフト面であります後継者の育成問題も含めて関係１２市町で協議をして、よりよい解決策を見出してもらいたいと考えております。 91: ◯副議長（西川　弘君）　この際、しばらく休憩します。　　午後２時４１分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３２分　開　　議 92: ◯議長（早田　純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕（拍手）

93: ◯９番（井深正美君）　発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。　最初に、第１１３号議案平成１５年度岐阜市一般会計補正予算のうち、情報サービス産業誘致助成費についてです。　これは若年者の雇用創出のため岐阜市にコールセンターを誘致しようというものですが、９月議会の補正予算で提出された商工費３，８００万円が不執行となり、改めて２億７，５００万円が債務負担行為として上程をされています。９月議会の説明では、岐阜県からの打診で助成限度額を４億５，０００万円までにして誘致。助成割合は県が２、市が１の負担。岐阜県が３億円、岐阜市が１億５，０００万円。支払いは３年間で分割ということでした。しかし、その後、誘致企業から年度内の稼働は不可能との連絡、また、進出に当たって新たに１億円の増額要求があり５億５，０００万円の提示を受けました。そして岐阜県からは、岐阜市内に誘致をするとの理由で負担割合の変更が示され対等負担ということになりました。結果的に岐阜市としては当初の倍近い２億７，５００万円が必要ということになり、また、支払いは岐阜市としては５年間で分割したいという意向です。　そもそも９月議会で補正計上し議決を受けたものを、１１月議会で取り下げた上に金額を大幅に増額して上程することは、行政として見通しを持たない拙速なやり方であったと言われても仕方がないことです。私は今回改めてコールセンターの内容を聞いて驚きました。誘致企業はまず市内でフロア約１，０００平米を借ります。電話数百台を設置をして全国からの顧客から電話による相談業務を行うとしています。この相談業務を行うスタッフとして２４０名の新たな雇用が確保できるとしています。長引く不況の中で２４０名もの新たな雇用が、それも若年者の働く場所ができること自体は何よりも評価に値することです。しかし、ここで問題は、助成金の積算根拠が不明確だということです。誘致企業は進出の初期投資として電子通信機器購入費用や設備工事費用などで約１０億円、創業に当たって準備費用として研修費などで２億円、合計１２億円が必要だとしています。そのうち約半分５億５，０００万円の助成額が誘致を受けるための条件。しかし、岐阜市に進出するかどうかはほかの地方自治体の条件も考慮した上で決めるとのことです。また、５億５，０００万円の支払い方法についても誘致が正式に決まった後、企業、県、市の三者で話し合って決めるというものです。つまり提示金額の１２億円には算定根拠が何ら示されておりません。また、岐阜市も誘致企業に対して算定根拠を求めようともしていません。とにかく岐阜市に来てほしいという思いから、誘致企業に対して半ば言いなりの状態で相手任せの交渉になっているということです。補助金を計上する通常の場合と違って異例なやり方だとしか言いようがありません。　さらに、別の角度から見れば、岐阜市では進出企業の補助金を支出する場合には条例によって補助枠など内容が定められています。例えば、岐阜市企業立地促進助成条例が昭和６２年に施行されています。この条例の概略は、新たに岐阜市に立地する企業に対して固定資産を投下した場合、固定資産税、都市計画税並びに事業所税の合計額を納付の翌年から３年間にわたって同額助成すること、また、操業開始に伴って市内で１年以上常用雇用する従業員の合計数に１２万円を乗じた額、最高で１，２００万円を操業開始の翌年から１年間助成するとなっています。しかし、今回のコールセンターの誘致に当たっては、新たな条例の制定や補助金の枠決めなど一切行っておりません。とにかく雇用の確保ということで、補助金の破格の大盤振る舞いが行われようとしています。そこで、今回のつかみ金のようなやり方をやめて、根拠を持った見積もりをしてやり直す必要があるのではないでしょうか。また、今後、三者で話し合いを進めていくとしていますが、さらなる金額の上乗せを要求された場合どのような判断をされるのでしょうか、商工観光部長に見解をお尋ねします。　２点目に、誘致企業から要求額が短期間に４億５，０００万円から５億５，０００万円に引き上げられました。新聞の報道によれば、全国でコールセンターの誘致合戦が繰り広げられているとされています。岐阜市の場合でも岐阜県からの話だとはいえ、相手企業の言われるままに助成金の増額、誘致条件もあいまいな状態、出店の時期も不透明ということです。すべてが誘致企業のペースで話が進んでいるように見受けられます。さらに、ほかの地方自治体との誘致競争の中で岐阜市に不利益な契約内容になるのではないかと心配がされています。また、実際に誘致が実行された場合でも企業の都合による短期間でのリストラや企業の閉鎖、撤退というような最悪な事態は避けなければなりません。　そこで、岐阜市として契約に関して岐阜県や誘致企業と三者において話し合いをしていくとしていますが、誘致企業の責任を明確にして雇用者の確保など契約内容や、そして契約を確実に履行させる上での担保の確保など考えてみえるのでしょうか。　次に、鵜飼ひろばについてお尋ねします。　平成１５年度当初の予算に盛り込まれていた鵜飼ひろば等利用計画事業企画提案のコンペを実施し、基本計画の査定を行うとして予算も２，８００万円計上されておりました。しかし、本年度も残り３カ月余となり、現在の進捗状況から言えば予算執行は不可能だと思われます。当初計画されていたことが実施できない状況になっている責任は免れないものだと思います。　そこで、商工観光部長にお聞きします。　１つ目の質問ですが、１２月になって企画提案の募集を始める予定だと聞いております。実際にいつごろから募集を始めるのでしょうか。また、募集の方法やその後の経過が決まっていたら教えていただきたいと思います。　鵜飼ひろばは長良川河畔の風光明媚な場所でもあり、岐阜市にとっても、また、市民にとっても関心の高い場所となっています。私は今回の企画提案の募集に当たって、市民を初めとして全国から広く企画の募集に参加できるように工夫をすることが大切だと思っています。この機会を利用して岐阜の長良川、金華山、鵜飼を全国にアピールできるようにする、また、募集条件をできるだけハードルの低いものとする、全国には建築設計、デザイン、都市計画などさまざまな専門の仕事をされている人がいます。また、工業高校や高等専門学校、大学などで建築やデザインの勉強をしている学生たちもいます。しかし、今回のコンペはその人たちだけでなく、全く普通の人たちに長良川や金華山、鵜飼を思い起こしてもらい、ちょっとしたひらめき、思いつきを自分の作品として出品してもらえるようにしていく。また、選考に当たっても市民の皆さんからも選考委員を募集して選考会を行い、その上で市民に広く意見を聞けるような公開プレゼンテーションを開催する。最初から最後まで市民に関心を持ってもらうためにも、だれでもが参加できる市民参加型にしていく必要があるのではないでしょうか。そして、鵜飼ひろばの地元住民の合意も得た上で計画を進めていく必要があります。そんな思いから２つ目の質問として、今回の企画提案の募集はどのような形で参加ができるものなのでしょうか。　また、今回のコンペの募集とは別に、２００５年開催の愛知万博のためということで鵜飼ひろばを暫定的に利用すると聞いています。８月の鵜飼テラスも愛知万博の社会実験ということでしたが、思いつきのような取り組みをされ、残念ながら十分な結果を出すことができませんでした。先ほど述べた鵜飼ひろば等利用計画事業企画提案との関係で言えば、慌てて暫定的な利用計画を取りまとめるより、ここはじっくりと腰を据えて基本計画を取りまとめることの方が重要ではないでしょうか。　その上で３点目の質問は、どのような暫定計画を立ててみえるのでしょうか。また、先ほど述べた鵜飼ひろば等利用計画事業企画提案との関係ではどのように進んでいくのでしょうか。　次に、国民年金の問題の質問を行います。　岐阜市でも長引く不況の中で国民年金の保険料が払えないという声をよく聞いています。国民年金の免除申請は平成１０年から１４年までは毎年ふえ続けていきました。平成１３年度では申請件数が２万１，３０５人となり、免除件数も２万１，０９１人となりました。免除の却下になった人は２１４人でした。ところが、平成１４年度国民年金の事務事業が岐阜市から国へ移管され免除申請が改悪されたことによって、平成１４年では申請件数が１万６，９８５人で４，３２０人少なくなり、前年から２０％も減りました。免除件数は、全額、半額合わせても１万３，４８５人で７，６０６人も少なくなりました。前年から約４０％も激減をしました。さらに、免除の却下件数は３，５００人に上り前年の１６倍以上になりました。申請者の２０％、５人に１人が却下されたことになります。免除件数の激減、免除の却下の原因はそれまでの免除の理由として認められていた加入者一人一人の生活状況が反映されなくなり、加入者本人と家族の所得のみで一律に判断されるようになったためです。年金が払えないので免除申請を出すのに、却下をされるということは事実上無年金に追い込まれることです。　岐阜市内の中小業者のＳさんは夫婦２人で縫製加工業を営んでみえます。不況の中、昨年の所得は事業専従者控除の８６万と事業所得の２２０万を合わせても３０６万円、子供は高校１年生を頭に中学校１年生、小学校１年生の３人を抱えています。ことし国民年金の免除申請をしましたが、半額免除しか認められませんでした。ことしの売り上げは最盛期の３分の１、年３００万円ほどしかなりません。Ｓさんは何とか半額免除の６，６５０円、妻と２人分１万３，３００円をおくれてでも支払っています。しかし、今でも半額免除を払うのがやっと、払えなければ無年金になってしまう。免除の方法をもとに戻してほしいと訴えてみえました。　そこで、市民生活部長にお聞きします。　市民の中で年金に対する不平不満や不信が広がっています。こうしたやり方にどのような認識をお持ちでしょうか。　２つ目に、国民年金の事務事業委託後、免除申請が一律になり、免除却下によって保険料の支払いができない方がふえていますが、岐阜市として免除基準の見直しを国に働きかけるつもりはありませんか。また、我が党の森　久江議員が平成１４年第５回定例会において同様の質問を行いました。当時の市民部長が国民年金東海・北陸講習会などを通じて免除基準の緩和について要請すると回答してみえます。岐阜市として、その後こうした会議などの場を通じて要請をされたのでしょうか。その後、要請を通じて何か国の方で改善の動きはあったのでしょうか。　３つ目の質問は、市長にお尋ねします。　岐阜社会保険事務局がタウン誌「ぷらざ」１１月号に国民年金未納者を事もあろうに妖怪に例え人権を踏みにじりました。この問題は我が党が発行している新聞「赤旗」に市民の生の声を含めて詳しく掲載されました。また、１２月２日には岐阜社会保障推進協議会のメンバーが岐阜社会保険事務局に出向き正式に抗議を行いました。その後もこの問題は全国的に大きな問題となり、「ニュースステーション」を初め幾つものテレビ局で取り上げられました。岐阜社会保険事務局は抗議を受けて、不適切だったと正式に謝罪、謝罪文を１月号の「ぷらざ」に掲載するとしています。今回の問題は不況の中で保険料を払いたくても払えないという厳しい現実があるのにもかかわらず、未納者は悪者にする、妖怪にまで例える人権侵害が岐阜市民に対して行われたことです。絶対に許すことのできない問題です。そこで、国民年金事務事業の一部を担う岐阜市として、今回のことはどのように市長は認識をしてみえるでしょうか、答えていただきたいと思います。　最後に、留守家庭児童会についてお尋ねします。　岐阜市では、小学校４８校中４４校で児童福祉法の規定する放課後児童健全育成事業として留守家庭児童会が実施されております。最近は不況が続く中で妻も働かざるを得ない状況にある中で、留守家庭児童会はますます重要な存在だと言えます。しかし、この中で子供を留守家庭児童会に入れたくても入れないという保護者の訴えを耳にします。私の知り合いのお母さんもことし２年生になる子供を引き続き留守家庭児童会に入れることを希望していました。しかし、たまたま近くに祖父母がいるということで入会を辞退させられました。そのお母さんは子供を家に残していることに大きな不安を感じてみえます。　平成１５年４月の段階で留守家庭児童会に入会の希望をしたが、結果的に入会することができなかった児童が６つの小学校で４６名に及びました。内訳は、入会できなかった児童１６名、待機となった児童１１名、入会要件に合わなかった児童１９名となっています。入会要件に合わなかったという理由で辞退をさせられた１９名は、せっかく入会希望を出していながら留守家庭児童会の定員枠を超えたため、長子が４年生以上、また、面倒を見てくれる祖父母が近くにいるなどの理由によって入会を辞退させられた児童でした。長良西小学校留守家庭児童会でも本年度１０名の児童が同様の理由で辞退をさせられました。また、入会できなかった児童１６名のうち、島小学校留守家庭児童会では、本年度初めて定員を５名オーバーしたために３年生の児童の入会が取りやめとなったと聞いています。このように入会できなかった児童の問題の原因は、岐阜市留守家庭児童会事業実施要綱の基準のもとで入会を希望しても、各小学校の留守家庭児童会の定員枠によって入れない児童が出ていることです。また、保護者の希望に反して入会の辞退をお願いをしなければならない指導員の方も大変つらい思いをしてみえます。　そこで、お尋ねします。　岐阜市留守家庭児童会事業実施要綱の第２条によると、事業は教育委員会が実施、その責を負うと明記されています。教育委員会として希望者が全員加入できるように定数枠の拡大をしていく予定はありませんか。過去にも小学校に空き教室がないと定員枠を確保するのは難しいと答弁されています。しかし、長良西小学校の留守家庭児童会は毎年のように入会ができない児童が出ている状況です。新年度に向けて教育委員会が責任を持って定員枠の確保と事業を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、すぐに新しい年度になります。希望する児童がすべて入会できるように改善しなければならないと思います。教育長にお答えをお願いします。　２つ目に、今年度から５つの小学校の留守家庭児童会にて夕方６時までの時間延長が試行されています。７月に実施されたアンケート集計表によると、時間延長の利用をしている保護者は２６％、全体の４分の１にもなっています。集計表の保護者の声を見ると「家で１人留守番をすることがなくなったので情緒が安定した。」「時間に余裕があるため５時帰りの子供より楽しんだり、物をつくったりできて本人は喜んでいます。」などと時間延長の取り組みに対して保護者の喜んでおられるのがわかります。ほかの留守家庭児童会でも時間延長を望む声が広がっています。その反面、時間延長の利用をしていない保護者で２，０００円の追加負担がふえるから利用しないという回答が１１名もありました。不況の中、保護者にとって追加負担の重みが大きいことを物語っています。　そこで、今後、今回のアンケートを参考にした上で時間延長を行う留守家庭児童会をふやす予定はないのでしょうか。また、不況の中、追加負担廃止の考えはありませんか、実効ある回答を求めます。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 94: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 95: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの井深議員の国民年金の未納者に対する啓発方法についての御質問にお答えいたします。　今回、岐阜社会保険事務局が国民年金未納者を妖怪に例えた内容を生活情報誌に掲載した問題につきましては、表現方法が不適切であったものと考えております。この件に関しましては社会保険庁は非を認めた上で、岐阜社会保険事務局に対して注意を行っております。さらに、岐阜社会保険事務局においても来年１月号の生活情報誌に謝罪文を掲載する予定だと聞いております。年金は大切な制度であります。今後は適切な方法で国民年金未納者に対する啓発が行われるべきであると考えております。 96: ◯議長（早田　純君）　商工観光部長、松山俊博君。　　　〔松山俊博君登壇〕 97: ◯商工観光部長（松山俊博君）　それでは、第１１３号議案、情報サービス産業誘致助成費についてと、それから、鵜飼ひろばについて２点の御質問でございました。順次お答えさせていただきます。　情報サービス産業誘致助成費について２点の質問でございますが、まず１点目が、補助金額の増額が要求された場合についてどのように考えておるかということでございます。これにつきましては、今後、当然内容は交渉していくわけでございますが、進出企業の相手先、県と市と当然交渉するわけでございますが、市といたしましては２億７，５００万債務負担行為の限度額を上限としておりまして、これ以上の負担は考えておりません。増額は考えておりません。　２点目の、進出企業に対する担保でございますが、コールセンターの誘致の主要な目的には、市内における雇用の創出を第１に掲げておりまして、雇用が見込まれるおおよそ２００人から２５０人のスタッフのうち、その８割から９割の市内在住者の雇用を条件として求めてまいりたいと考えております。また、補助金は事業実績に応じた支払いを原則としており、一定以上の実績がなかった場合には相応の減額をするものと考えております。　さらに、操業期間につきましても、当然大きな支出をするわけでございますので、長期間にわたって定着していただけるよう、今後、具体的な交渉を行う中で定着について要求してまいりたいと考えております。　続きまして、鵜飼ひろばについてお答えをいたします。　鵜飼ひろばと旧長良川ホテル跡地につきましては、金華山、岐阜城、長良川と鵜飼が一望できる本市随一のロケーションを持つ景観地であることから、従来からその活用につきましては多くの市民、来街者等から高い関心を持たれておるところでございます。　１点目の、いつからどういった方法で募集するかとのことでございますが、現在のところ考えておりますのは、１２月中旬から募集を開始し、応募登録の受け付けをいたします。その後、提案をいただきました利用計画案について審査委員会による審査、評価を経て、当地区にふさわしい企画案を選定してまいりたいと考えております。そして、これから実施してまいります、仮称ではございますが、鵜飼ひろば等施設整備基本構想策定業務をお願いする事業者を平成１６年３月までに選定をしてまいりたいと考えております。　公募に当たりましては、広く全国からすぐれた企画提案を募るため、日刊紙を初めインターネットや専門紙などで周知を図ってまいりたいと思っております。　２点目でございますが、どのような形で市民参加を求めるかとの御質問でございますが、審査員の選定に当たりましては、市民公募という形ではございませんが、地元住民や関係者の代表の方にも参加をお願いしたいと考えております。また、審査につきまして、審査内容が知識、ノウハウを必要としますことから公開の場での審査ではなく、審査の過程での市民の意見が反映できる仕組みを取り入れたいと考えております。具体的には、審査委員会で３点ほどの優秀な企画提案を選定いたしまして、これらの案を公開いたしまして、市民の皆さんの意見を求め、よりよい案について採用してまいりたいと考えております。　３点目の、整合性についてでございます。　１，５００万人の入場者が見込めます愛知万博に照準を合わせた暫定整備を考えておりまして、基本構想との整合性にも十分配慮はしながら手戻りのないような暫定整備としたいと考えております。　以上でございます。 98: ◯議長（早田　純君）　市民生活部長、大塚節子君。　　　〔大塚節子君登壇〕 99: ◯市民生活部長（大塚節子君）　２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、免除申請の却下数が増加したことに対する国への対応への認識についての御質問でございますけれども、従来は判定に対して所得基準のみでなく病気や経済的な理由なども免除の対象になっておりました。平成１４年度からは新たに半額免除制度が創設されましたものの、全額免除と同じ免除の承認基準が所得のみとされたことから却下件数が増加したものでございます。また、現在は免除制度といたしましては、全額免除と半額免除がございますけれども、所得水準に応じた多段階、多くの、まあ段階の免除制度の導入が検討されておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　２点目の、免除基準の見直しを国に働きかけたかどうか、国が改善の動きがあったかという御質問でございますけれども、若い世代を中心とした現役世代の年金制度に対する不信感や不安感の解消を図ることや、国民年金の未加入者が増加している現状などの観点から前年度に比べて却下の割合が増加している状況を踏まえまして、免除基準の見直しについて、本年の５月の国民年金東海・北陸ブロック講習会及び７月の全国都市国民年金協議会を通じまして国や関係機関へ要望したところでございますけれども、今日現在のところ変更の通知ということは聞いておりませんけれども、今後とも引き続き機会をとらえまして要望はしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 100: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 101: ◯教育長（安藤征治君）　留守家庭児童会に関する御質問にお答えをいたします。　まず、定員枠をふやす考えはあるかという御質問でございますけれども、現下の厳しい経済状況にあって、母親の就労支援のために幼児や児童の保育ニーズが年々高まっているということは私も認識をいたしております。留守家庭児童会事業においては、これまでも学校を初め公共施設を対象に場所の確保に努め、１人でも多くの児童を受け入れることができるように努力をしてまいりました。昨年度は梅林小学校と併設をされていた白山留守家庭児童会を分離開設し、また、今年度は七郷留守家庭児童会の開設場所を拡大するなど、その拡大に努めてきたところでございます。今後もこうした努力はしていかなければならないというふうには考えておりますけれども、学校施設の利用にも限界があることから、開設場所の確保は留守家庭児童会の大きな課題の１つになっております。こうした条件の中での事業でございますので、すべての希望者を入会できない場合には一人一人の事情を丁寧に勘案した上で、その必要性に応じて対応していく必要があるというふうに考えております。　次に、時間延長についてお答えをいたします。　本年度から５つの児童会で試行的に６時までの時間延長を行っております。時間延長の状況を把握するために保護者を対象として実施したアンケート結果や指導員及び運営委員長の意見の中には特に大きな問題は出ていないというふうに聞いております。この結果を踏まえ、留守家庭児童会プロジェクト会議でも今後の方向を考えてまいりたいというふうに思います。　なお、追加負担については、従来より費用の半分を保護者に負担をいただくということでお願いをしてきておりまして、今回の時間延長に伴う負担額も、この基準から設定したものでございますので、御理解を願いたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、議員の御指摘や私が最初に述べましたように、高まる市民のニーズにこたえるために行政としての努力はもとより、市民や企業との協働という視点やＮＰＯや民間業者も含めた多様な対応を考えていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕　　　〔私語する者あり〕 102: ◯議長（早田　純君）　９番、井深正美君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔井深正美君登壇〕 103: ◯９番（井深正美君）　それぞれの答弁をしていただきました。ありがとうございます。回答を受けての要望と再質問をさせていただきます。　今回のコールセンターのことですが、市内にはたくさんの中小業者の方がみえます。その方には、例えば、岐阜市保証協会の借り入れの場合でも利子補給の制度のように普通はしっかりとした目的があり、条例や規則があるわけです。ところが、今回は特定の１社に２億７，５００万という破格の金額を出すということ、雇用の額は岐阜市にとっても焦眉の課題ですが、やはり税金を使うということですので、市民に対して常に説明ができるようにすることが必要だというふうに思います。この点をしっかり考えていただきたいというふうに思います。　次に、鵜飼ひろばの件ですが、今回、鵜飼ひろばのコンペ募集をインターネットで広く全国に募集するということですが、今回のコンペの募集が岐阜のまちを全国に広く知ってもらう上で絶好のチャンスだと思います。また、岐阜市がその都度かかわることによってみずからが参加をした、計画に参加をしたという自覚が高まり、よりよい鵜飼ひろばの利用計画ができると思います。ぜひこの点を最後まで追求していただきたいというふうに思います。　国民年金の問題です。　推移を見守るということでしたが、国民年金の免除の制度は、やっぱり今の不況で払えないということでこういう免除申請を出すわけです。ところが、この１４年から一律にこの所得によって線引きをされるということで本当に困ってみえる方があるわけです。今、市民生活部長は５月と７月の会議のときに要請をしたと言っていますが、やはり今この年金がなくなるということは将来無年金になるという可能性があるわけです。この問題はやはりねえ、本来社会保障であるはずの年金の制度が不況で払えないということで、この社会保障制度がなくなってしまう。社会保障制度によって市民が苦しめられている、ここにやはり問題があるわけで、この岐阜市としても再度国に対して要望してほしいというふうに思います。　最後に、留守家庭児童会のことです。　今、教育長のお答えを聞きました。そのお答えを聞いた上で再質問させていただきたいんですけど、ことし延長の問題で５つの留守家庭児童会で試行が行われているということですが、今、来年度は幾つふえるということかという問題でお答えをしてほしいと思うんですねえ。やはり希望してみえる保護者の方がみえるので、それはやはりその要望にこたえるという意味で、条件が合えばやはりふやしてほしいと思います。その点でぜひお答えください。　そして、もう一つ残念なことは定員枠の問題、拡大が今の学校の教室があいていないということでできないということでした。しかし、例えば長良西小学校の場合、児童数は現在９６２人です。岐阜市で一番児童数が多い小学校です。島小学校も７８２人です。９６２人も長良西小学校の場合いるのにもかかわらず、この留守家庭児童会の定員数が３０名ではやっぱり少な過ぎます。この際、小学校に空き教室がないというのなら、お隣の関市では校舎の中にプレハブを建ててやっています。岐阜市としても発想を切りかえた上に、今のプレハブの建設やこの学校の近くの民間の建物を借りて行うなど、このニーズにこたえれるように定員枠をぜひとも拡大をしてほしいと思います。この問題でも教育長に再度質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 104: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 105: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。　来年度の時間延長の留守家庭児童会を幾つ設定するかということでございますけれども、先ほど来お答えをいたしましたように、ことしの実態を踏まえて今後検討していくということでございまして、施設の状況あるいは希望者の数等によってまた検討したいというふうに思っております。　なお、開設場所の確保についてプレハブをつくるとか、あるいは民間のアパートを借り上げるとか等々の手法も考えられるわけでございますけれども、まあ、こうした場合賃料の負担であるとか、施設整備、あるいは実施主体等さまざまに解決しなければならない問題も出てくるというふうに考えますし、広く市民や他部局のコンセンサスが求められる課題であろうというふうに思っております。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 106: ◯議長（早田　純君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長（早田　純君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　　午後４時１５分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　早　田　　　純　岐阜市議会副議長　　　　　西　川　　　弘　岐阜市議会議員　　　　　　船　戸　　　清　岐阜市議会議員　　　　　　服　部　勝　弘発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 2003-12-09 平成15年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：2003-12-09

岐阜市議会 2003-12-09
平成15年第5回定例会（第3日目）　本文開催日：2003-12-09